奥田ふみよ

ありがとうございます。 　それでは、もう一つ別の質問をさせていただきますが、この避難所指定されている、避難所指定の体育館の冷暖房完備を、もう一〇〇％完備するという場合、一体何年掛かるというふうに試算されていらっしゃるでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　ほぼほぼ十年も先ということですよね。国は、この三十年のうちに高い確率で直下型の地震、関東大震災や南海トラフ地震があると言っていますよね。この十年のうちでこのような地震など天変地異が起きたら、一体どうするおつもりでしょうか。やはり、のんびりし過ぎなんじゃないでしょうかと言わざるを得ません。 　ちなみに、国が全額負担、この空調設備全額負担すると、一体幾らになるんでしょうかという質問をしたかったんですけれども、ちょっともう時間も迫ってきております。こちらで、先ほど言った日刊建設タイムズの記事の示されている千葉市の一校当たりの工事単価八千七百万円、これをこちらで、本当にばっくりなんですけれども、今、令和七年度の公立小中学校の体育館の数、避難施設というふうに認定されていますね、その数が二万四千五百九十四となっていますので、合わせましたら、それを掛け合わせましたら、単純計

このかみ合わなさ具合を一人でも多くの主権者の皆さんに感じていただきたい、そして、様々な自分たちの欲を政治に持ち込み続け、国民の命や平和な暮らしを脅かす国会議員は誰かということを主権者の皆さん一人一人見極めてください。 　質問を終わりにいたします。ありがとうございます。

れいわ新選組の奥田ふみよと申します。 　本日は、大変貴重な御意見お聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　れいわ新選組は、原発の再稼働には反対しています。原子力には頼らずに、ガスで賄いつつ、地域地域に根差した自然エネルギーへの転換、グリーンニューディールを目指しております。その点で、この太陽光発電、この巨大メガソーラーについては様々な懸念を持っており、そして、この太陽光パネルの処理やリサイクルに対しては様々な問題が山積していると考えております。 　今回の法案で、条件付ですが、この太陽光パネルの大量廃棄者に対して一定程度リサイクルへ向けた対策が義務付けられたという点においては評価すべきだとは思っておりますが、そこで幾つか先生方にお伺いしたいことがございます。 　まずは、市川参考人にお尋ねいたします。 　リサイクル処理能力を上げるには、やはり財政支援が必須と考えておりま

ありがとうございます。 　続きまして、村上参考人にお伺いしたいと思います。 　今の現状で、この廃棄や埋立ての処分をする方が安く済むといった点や、またガラスの高度なリサイクルができていないといった点など、太陽光パネルのリサイクルの課題がまだまだ解決できていない状況です。国がリサイクルコストを負担するということが一定程度やはり必要なのではないかと考えています。そこを、やはり現状、法整備ができていないまま成立していいのかどうか、そこのお考えをちょっとお聞かせください。

ありがとうございます。 　続きまして、杉山参考人にお伺いしたいと思います。 　お話を伺っていまして、ごみをとにかく出さない、立つ鳥跡を濁さずというその熱い意見、非常に感銘を受けております。 　それで、そのリサイクル、この太陽光発電を使用して出たその処分に対してリサイクルに向けた取組、この数値目標を義務付けるなどの取組が今後基本方針で定めるということになっているんですね。また、その事業者の要件は今後政令で定めるということにもなっています。さらに、このパネルメーカーや輸入事業者はリサイクルの義務がないんですね。 　このような何か様々な不確定要素が多過ぎるということが確実なこのリサイクルに向けての障害になるのではないかというふうに考えているのですが、杉山参考人のお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　今後の賛否、採決に向けて非常に参考になりました。皆様、ありがとうございました。 　以上です。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。 　能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。 　防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉が並んでいます。要するに、自助、共助をしろと。国の責任で公助を手厚くするという考えは全くありません。一体何のために政府は存在しているのですか。まず公助、当たり前の話ではないですか。 　私は、昨年八月二十四日に能登半島の大谷地区に入り

そのことを強く訴えて、質問を終わりにいたします。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。 　この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。