奥田ふみよ

ありがとうございます。 　続きまして、杉山参考人にお伺いしたいと思います。 　お話を伺っていまして、ごみをとにかく出さない、立つ鳥跡を濁さずというその熱い意見、非常に感銘を受けております。 　それで、そのリサイクル、この太陽光発電を使用して出たその処分に対してリサイクルに向けた取組、この数値目標を義務付けるなどの取組が今後基本方針で定めるということになっているんですね。また、その事業者の要件は今後政令で定めるということにもなっています。さらに、このパネルメーカーや輸入事業者はリサイクルの義務がないんですね。 　このような何か様々な不確定要素が多過ぎるということが確実なこのリサイクルに向けての障害になるのではないかというふうに考えているのですが、杉山参考人のお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　今後の賛否、採決に向けて非常に参考になりました。皆様、ありがとうございました。 　以上です。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。 　能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。 　防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉が並んでいます。要するに、自助、共助をしろと。国の責任で公助を手厚くするという考えは全くありません。一体何のために政府は存在しているのですか。まず公助、当たり前の話ではないですか。 　私は、昨年八月二十四日に能登半島の大谷地区に入り

そのことを強く訴えて、質問を終わりにいたします。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。 　この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。

ありがとうございます。 　今御説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。 　では、原発の外、原発の外の地域の避難計画、これも福一以降いろいろ改定されたというところを詳しく、ちょっと教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　今ＵＰＺという名前が出てきましたけど、これ、三十キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。 　実は、ちなみに私は、福岡県の糸島市、玄海原発ですね、のＵＰＺ地域に住んでいる当事者、主権者であります。原発から五キロから三十キロ圏内の人たちの今話を特に中心に話ししてくださったと思うんですけれども、そもそもこの過酷事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが、例えばですよ、私、すぐ近くに住んでいる友人が三十一キロ、三十一キロ圏内に住んでいる友人はこのＵＰＺ圏外、外になりますので、今のお話とはまた外れた人たちになってしまうということが、そもそも私はちょっと何か違和感を感じているんです。事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが百キロだろうが、もうどんな被害があるか分からない、甚大な被害が受けるであろうということは

今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。 　もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被曝という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起きたときに、五キロ圏内だったり三十キロ圏内の人はもちろん、それ以外の方も、住んでいらっしゃる近くの人たち、近隣住民というのは一旦被曝をしてくださいねという前提なんでしょうか。

いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。 　様々なその法律に基づいてこの安全が確保されれば再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだということを、やはり今日傍聴に来られている方の中にもＵＰＺ圏内の三十キロからちょっと離れた人、もう三十数キロに離れた主権者も今日、今この傍聴席でこのやり取りを目撃されていらっしゃいます。配信を見ていらっしゃる方も様々このやり取りを目撃されているということです。 　私は、結局は、何だかんだ言っても、いろんな、

もう時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。 　終わります。