松尾浩則

お答えいたします。 　先ほどの相対価格の約一〇％の流通にかかるコストということでございますけれども、その中には、当然必要な、例えば、保管料でございますとか運賃、こういったものが四％、八百円程度、あるいは検査でございますとか広告の費用、こういったものが四百円、そのほかに手数料として六百円、三％程度、こういうふうに聞いておりますので、こうした必要な手数料なり経費が引かれている、計上されているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　まず、昨年来の米の流通の状況から若干御説明させていただきますと、これまでにない集荷競争が発生して、集荷業者への出荷数量というのが例年よりも三十一万トン、要はＪＡ等々への出荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の方々への出荷というのは四十四万トン増加したということでございます。 　それで、集荷業者が卸に売られる相対価格ということで我々取っておりますけれども、それは六割程度の上昇に、とどまっているというのも変ですけれども、六割程度の上昇になっております。 　他方で、集荷業者以外の方々の流通なんですけれども、これは、例えば業者間で取引がなされておるものが相当反映されておると思います。それにつきましては、六十キロ大体四万五千円を超えるような価格で取引がなされていると承知しております。 　その結果、小売段階で販売される価格は、集荷業者を通ってきたある意味昔の流通

お答えいたします。 　私ども、これまでいろいろな、在庫でございますとか、集荷数量でございますとか、価格でございますとか、こういった数字を取って、公表してきておりましたけれども、また、ますます、きちんと分かりやすい公表の仕方あるいは御説明の仕方というのに今後、一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、既に二十一万トン売り渡して、今日から三回目として十万トンの入札ということで、四月から本格的に供給が始まっております。 　売り渡した政府備蓄米につきましては、例えば九州の集荷業者、あるいは全国的な集荷団体も落札し、そこから、全国展開する大手の卸売業者や地方の卸売業者に販売されているものと承知しております。 　私どもも、地域ごとの需給状況に配慮した供給がなされるのは非常に重要だということで、先月十四日には、集荷、販売、小売業者に対しまして要請を行うとともに、今回、卸売業者が調達された玄米を他の卸売業者にも条件付で販売できるようにすることで、備蓄米が地方の中小の卸業者や小売業者にも届きやすいように、こういうふうにしたところでございます。 　引き続き、備蓄米の円滑な流通に努めてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　生産者から消費者の直接取引は今でも行われているところでございまして、例えば、米穀機構の調査におきましては、令和五年度で、生産者からの直接購入が四・八％、それからインターネットショップからの購入が八・六％、こういうふうな状況になっております。

お答えいたします。 　近年、夏場の極端な高温によって果実に障害が発生し、生産量が減少する、こういった影響が出てきております。 　令和六年におきましても、夏場の極端な高温の影響により、一部の果樹で日焼けでございますとか着色不良、こういった生理障害が発生したことによりまして、例えば、卸売市場への出荷数量が、リンゴでは平年比二割、ミカンでは平年比二割、柿では平年比一割減少する、こういった影響があったと認識しております。

お答えいたします。 　高温への適応性が高い品種、例えばリンゴでは紅みのり、ブドウではグロースクローネ、こういった高温の状況の下でも着色に優れた品種が特に農研機構によって開発されてきたところでございまして、こういった気候変動に適応した品種の開発をしっかり進めていくこととしております。 　また、それに加えまして、こういった新しい果樹への改植、また、それに伴う未収益期間の幼木管理経費、こういったものにもしっかり支援を行っております。 　こういった支援を通じまして、開発された高温適応性品種や、収穫時期が異なる高温のリスク分散、こういったものを図っていきたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　ミニマムアクセス米の二〇二〇年度からの毎年度の売買損益につきましては、二〇二〇年度はマイナス二百七十億円、二〇二一年度はマイナス三百七十九億円、二〇二二年度はマイナス五百九十四億円、二〇二三年度はマイナス五百八十六億円となっております。 　また、一九九五年度以降二〇二三年度までの損益の合計はマイナス七千三十四億円となっております。

お答えいたします。 　まず、政府備蓄米の適正備蓄水準ということでございますけれども、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トンというふうに考えております。 　現在、備蓄米の在庫水準、九十一万トン以上確保するようにということで運用しておりますけれども、現在の在庫水準からいえば、この九十一万トンに、単純に、これから、二十一万トンを売却、それから第三回で十万トン売り渡すということで、六十万トンということになりますけれども、その後については、今決まっているわけではないということでございます。

お答えいたします。 　まず、ミニマムアクセス米でございますけれども、まず、年間十万トンを上限に、主に主食用で流通しているＳＢＳ、それから、加工用、飼料用、援助用、こういったものに、ミニマムアクセス米、そのほかは販売している。現在では、大体、最低でも三十六万トンの在庫水準を維持しながら運営しております。 　他方、備蓄米は、買い入れた米は五年程度経過した後に飼料用米等として販売しております。先ほど申しましたように、これまで供給している二十一万トンに加えまして第三回の入札で十万トン売り渡すと、残りが六十万トンということでございます。 　ただ、これまでの備蓄米の実績ということをもう一回述べさせていただきますと、平成七年度にこういった備蓄米の制度が導入されまして、二十三年度に現在の棚上げ備蓄というのになったわけなのでございます。その以降、主食米の供給という意味では、例えば、平成二十三年の東日本