松尾浩則

お答えいたします。 　米の政策につきましては、平成三十年産より、国が、昔の、個々の農業者に生産数量目標を配分するという仕組みから、それぞれの農業者、産地が、需給動向を踏まえて、自らの経営判断で行うということで変わったわけでございます。 　その中で、今、価格が非常に高いというような御指摘を受けているところでございますけれども、例えば七年産米につきましては、国は、需給見通し、こういったものを出して、必要な情報提供を行っているところでございます。その結果、多くの主産県で、自らの判断で作付の増加ということで現在動いておられるということで承知しております。 　引き続き、私ども、重要なのは、丁寧な情報発信、こういったことを通じまして、需要に応じた生産の推進と円滑な流通の確保ということを図っていくことだと思っております。 　なお、米の価格の変動はどうしても生じます。そういったときには、ナラシ対策

お答えいたします。 　スマート農業機械は、効率的な農作業を可能とするメリットがある一方、価格が高い、こういったことで、その導入コストを下げることが重要と考えております。 　例えば全農では、農業機械の機能を絞った仕様を定め、最も条件のよい提案を行ったメーカーから大量に発注する、こういったことで価格の引下げを行う共同購入の取組が行われているところでございます。 　一方、特に共同利用に対しては、利用者間の調整が難しい、こういった課題もございます。こうした中、スマート農業機械を活用する農業支援サービス、こういったものを利用することで、機械の所有から利用へのサービス転換を促すことも重要であると考えております。 　このため、農業支援サービス事業体への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、農作業の受託、農業機械のレンタルを行う農業支援サービス事業体の事業拡大、こういったことに要する人材育成、機

お答えいたします。 　政府備蓄米の保管等につきましては、農林水産省から民間事業体に業務を包括的に委託して実施しているところでございます。 　今後、政府備蓄米の買受けを受けた集荷業者への引渡し、こういったことに当たりましては、政府備蓄米の業務を委託している民間事業体を通じまして、各保管倉庫に対し、円滑な出庫がなされるよう協力を求めております。三月半ばには政府備蓄米の引渡しが開始できるよう取り組んでいるところでございます。 　また、今般売り渡される政府備蓄米につきましては、迅速に消費者に米が届くよう、町の飲食店、施設給食等に供給している米穀店以外のところにつきましては、原則として卸売業者が精米で販売していただく、こういうふうにしているところでございまして、こういった措置によりまして、実需者そして消費者の皆様方に米が確実に届くよう手続を迅速に進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和五年産米は、作況一〇一、生産量六百六十一万トン、令和六年産は、作況一〇一、生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トンでございました。民間在庫と合わせまして、需要量を上回る供給量になっていたというふうに考えております。 　その中で、米の生産コストにつきましては、令和二年に比べて肥料費が四割上昇するなど、資材が高騰し、令和三年以降、生産費も上昇していたところでございます。 　こうした中、昨年九月以降、これまでにない集荷競争が発生し、生産コストの上昇もあって、産地段階の価格が上昇したところでございます。 　また、集荷競争が起こった結果、米の生産量が前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年に比べて二十一万トン減と。こういった、通常のルートでの供給に滞りが生じる、いわゆる流通の目詰まりが生じたところでございます。 　その

お答えいたします。 　酒米として使用されている五百万石あるいは山田錦、こういった醸造用玄米あるいは水稲の種子につきましては、数字といたしましては、私ども、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の中で、主食用米等として取り扱っているところでございます。

お答えいたします。 　米政策につきましては、平成三十年産以降、生産数量目標の配分というものを廃止しております。そういうことですから、例えば、主食用米、酒米、種子、こういったいずれかにかかわらず、産地の判断で作付することが可能ということになっております。 　特に委員御指摘の酒米でございますとか種子というのは、用途や出荷先が相当程度固定化している、こういったことのため、それぞれの需要に応じた生産、販売というものが重要であるというふうに考えております。 　例えば、ある県におきましては、主食用米の生産の目安というものを策定しておりますけれども、その中で、酒米は全量、契約栽培で生産されている、こういったことから、主食用米の生産の目安から除いて算定するということをされておると承知しております。私どもも、産地で工夫して対応されることが望ましいというふうに考えております。

基本的には、委員御指摘のとおりだと思っております。 　私ども、指針の方で主食用米等と言っておりますのは、あくまでも数字の全体量として一つにまとめているわけでございまして、それぞれの作付ということであれば、産地の判断で対応していただくということでいいかというふうに考えております。

お答えいたします。 　米粉につきましては、近年、令和三年度で四・一万トン、四年度で四・五万トン、令和五年度で五・三万トンと需要が堅調に伸びてきております。委員御指摘のとおり、いろいろな米粉の特性というものを御理解いただいている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。 　そうした中、量販店でも米粉やその製品を定番の商品として見かけるようになったところでございます。 　農林水産省といたしましては、更なる需要拡大に向けまして、パン、麺、こういったものに適した専用品種の開発、普及、あるいは新商品の開発、あるいは利用方法の情報発信、あるいは製造能力の強化、こういったところに取り組んでおるところではございまして、引き続き需要の拡大に努力してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまで、農政の課題に対しまして、普及職員が直接、農業者に接するということで、技術、知識の指導等を展開してきたところでございます。 　令和五年四月時点で、三百六十一か所の普及指導センターで、七千百六十九人の普及職員が、現場に足を運び、普及指導活動を展開しているところでございます。 　今後、新たな食料・農業・農村基本法に基づきまして、例えば、スマート農業技術、あるいは農業支援サービスの活用でございますとか、みどりの食料システムの戦略に基づく活動、あるいは地域計画の実現に向けた合意形成、こういった普及職員に課せられた役割は今後ますます重要になっていると考えております。 　今後とも、都道府県との緊密な連携の下、着実に推進してまいる考えでございます。

お答えいたします。 　米は、我が国で唯一自給可能な穀物であり、国内需要が減少する中で、輸出拡大によって新たな需要を生み出すことは極めて重要であると考えております。 　このため、二〇二〇年十二月に作成された農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、米、パック御飯、米粉、米粉製品の二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と定め、市場開拓に取り組んできたところでございます。 　足下の輸出実績は着実に伸びております。二〇二四年の輸出額は、直近五年間で約二・六倍となる百三十六億円に到達しております。先ほどの実行戦略の目標を一年前倒しで達成したところでございます。 　引き続き、米の輸出の更なる拡大に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。