松尾浩則

お答えいたします。 　今後も引き続き米の輸出の拡大を図ることは非常に重要であると考えております。 　このため、まず、需要の開拓といったことを図るため、冷めてもおいしいという日本産米の特徴を生かし、輸出先国、地域のニーズを踏まえた非日系、新興国等への新たな販路、商流の開拓、それから、有機米、パック御飯などの付加価値を持つ商品の輸出促進、あるいは、日本食レストランやおにぎり屋など、日系外食店の海外展開の推進による日本産米の利用拡大に取り組んでいくということとしております。 　加えまして、供給力の強化、こういったことも重要であると考えております。低コストで生産できる輸出向けの産地を育成するため、農地の大区画化など基盤整備、農地の集積、集約化による分散錯圃の解消等の生産基盤の強化、官民を挙げた多収品種の普及、開発、スマート農業等と低コスト生産技術の導入、定着、こういったことで大規模輸出産地の

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の主食用米の需要は、人口の減少、あるいは一人当たりの消費の減少により、毎年十万トンずつ減少しているところでございます。こういった中で、食料安全保障の確保の観点からも、やはり輸出を拡大していくというふうなことが大事だと考えております。 　なかなか数字的なイメージというのは難しゅうございますけれども、まず、国内の生産面では、やはり生産コストの低減というのが最も大きい課題だというふうに考えております。大区画化でございますとか、スマート技術の活用、品種の改良、こういったことで対応していくということが大事だというふうに考えております。 　現状、輸出が国内需要の減少を補うまでにはまだまだ至っていないところでございますけれども、私ども、足下の好調な輸出の伸びを更に加速すべく、各般の施策を総動員して対応していく考えでございます。

お答えいたします。 　総務省が公表しております小売物価統計調査でございますけれども、東京都区部のウルチ米コシヒカリ、一袋五キロ当たりの価格でございますけれども、昨年、令和六年一月は二千四百四十円、令和七年一月は四千百八十五円となってございます。

お答えいたします。 　まず、配付資料をいただいております。この中で、例えば速報値とされている数字と予測値という数字がございます。速報値につきましては、毎月我々が調査しております、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者という割と比較的大きい集荷業者、卸売業者の数字でございます。他方で、この予測値、百七十七万トンとございますけれども、これは生産者の在庫等を含めた広範囲な調査になってございますので、そこがまた一部違うというところがございます。 　その上で、今年の需要見通しなりの御質問がございました。 　まず、六年七月―七年六月ということで、今年の需要見通しにつきましては、本年の一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきました。一人当たりの消費量の減少、人口の減少の傾向、こういったことで毎年継続的に米の需要が減っておりますけれども、これに加えまして、価格が昨年より上昇している、最近の販

お答えいたします。 　需要の見通しについての御質問がございました。 　昨年の、五年七月から六年六月までの一年間の需要見通しについては、七百五万トンの実績となったところでございますけれども、本年、昨年の六年七月から今年の七年六月の需要見通しにつきましては、本年一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきまして、一人当たりの消費量の減少、人口減少の傾向に加えまして、価格が昨年よりも上昇している、最近の販売量は前年より減少している、こういったことを踏まえて、六百七十四万トンとする基本方針は適当との答申をいただいておるところでございまして、こういったもので見通しているところでございます。

お答えいたします。 　今回販売します備蓄米につきましては、集荷業者から卸への販売、あるいは卸からの販売というものをきちんとひもづけて報告していただくということにしております。 　加えまして、通常の販売数量あるいは在庫量につきましては、また別途、私ども、毎月きちんと報告徴求で数字を取りまして公表しておりますので、そういった両面で対応していきたいと考えております。

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況であり、共同利用施設の再編、集約、合理化が喫緊の課題となっております。 　このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、令和六年度補正予算において新たに四百億円措置するとともに、令和七年度の当初予算におきましても八十億円を計上しているところでございます。 　本事業でございますけれども、地元負担の軽減を図るため、通常の補助率百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合には、地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みを設けております。これに加えまして、既存の施設の撤去費についても支援対象としております。 　食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要と考えており、今後とも、共同利用施設の再編、集約について、必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金等につきましては、令和七年度当初予算では二千八百七十億……（福島委員「もうそれはいいから。何で減っているか」と呼ぶ） 　前年度からの減少要因につきましては、畑地化による交付対象水田の減少や飼料用米等の減少を反映させたものとなっております。

お答えいたします。 　ＷＴＯ農業協定第九条におきましては、輸出が行われることに基づいて交付される直接補助金、こういったものが輸出補助金に該当するとされております。 　新市場開拓用米の支援につきましては、国内、国外問わず新たな市場の開拓に着目した措置であって、支援の対象は、輸出か否かではなく新市場開拓か否かによって判断するものである、そういうことで、本事業は農業協定第九条に規定される輸出補助金には該当しないというふうに考えております。

繰り返しではございますけれども、輸出補助金に関する約束ということでＷＴＯ農業協定第九条というものがございます。その中につきましては、輸出が行われることに基づいて直接補助金、これを交付するということが輸出補助金ということでなっておるところでございます。