梶山正司

お答え申し上げます。 　子供たちが世界の中の日本人という自覚を持ち、国家及び社会の形成者として必要な資質を養う上で、国旗の意義を理解し、これを尊重する態度を養うことは重要です。その上で、小学校の音楽科では、学習指導要領において、歌唱の指導に当たって取り扱う曲について、児童の発達段階を踏まえ、我が国や郷土の音楽に愛着が持てるよう共通教材を示しております。 　御指摘の「日のまる」については、初めて学習指導要領が告示された昭和三十三年から現行の平成二十九年告示に至るまで継続して小学校第一学年の歌唱の共通教材として位置付けているところであり、教科書においても掲載されております。

お答えいたします。 　音楽家や芸術家などは文化芸術の担い手であり、その方々を支援、育成することは重要であると考えております。そのため、文化庁においては、従来から、音楽家や芸術家等が活躍する場である創造団体を通じた支援に加え、個人に対する支援についても取り組んできております。 　具体的には、舞台芸術等総合支援事業におきまして、芸術家や制作スタッフ、舞台技術者等の専門家の育成を支援しているほか、クリエイター支援基金により、次代を担うクリエイター、アーティスト等の挑戦や育成を支援しております。また、新進芸術家等が海外への指導や大学等での実践的な研修に従事する機会を提供する新進芸術家等海外研修制度を通じて、個人の芸術家等に対する直接的な支援も実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　文化庁におきましては、文化財保護法に基づき、生息地、繁殖地及び渡来地を含む動物、自生地を含む植物、特異な自然現象の生じている土地を含む地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを記念物として文化財の一類型に位置づけるとともに、このうち重要なものを天然記念物に指定しており、令和八年四月現在、我が国の天然記念物の指定は千四十二件になっております。 　その上で、文化庁では、天然記念物再生事業等により、御指摘のミヤコタナゴを含めた天然記念物の保存とともに、活用への支援を行っております。 　また、御指摘の日本遺産は、地域活性化を図るために地域の文化、伝統を語るストーリーを認定する制度でありますが、高山チョウ、経島のウミネコ繁殖地など、天然記念物を構成文化財に含む事例も複数存在しているところでございます。 　文化庁といたしましては、今後ともこれらの施策を通じ、天然記念

お答え申し上げます。 　文化財保護法におきましては、我が国にとって学術上の価値の高い動物については、その生息地、繁殖地及び渡来地についても保護対象として規定されております。これを踏まえまして、令和八年四月現在、岐阜県のオオサンショウウオ生息地、岡山県のカブトガニ繁殖地など、百件の生息地、繁殖地及び渡来地が当該土地として国の天然記念物に指定されており、この場合においては、当該土地への物理的な改変等が規制されるとともに、当該土地に生息する特定の動物の保護が図られております。 　文化庁といたしましては、引き続き、このような文化財保護法の趣旨にのっとり、天然記念物を含む文化財の保護に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　お尋ねの根室国後間海底電信線陸揚施設につきましては、文化庁において令和六年度より根室市が行う公開、活用に向けた整備に対する支援を行っているところです。 　本年度は根室市が策定した保存活用計画に基づく護岸設備の実施設計が予定されているところ、文化庁において事業費の六五％を補助することとしております。

お答え申し上げます。 　御指摘につきましては、今後、根室市において整備を行うに当たり、物価高騰の状況を踏まえた積算に基づいて申請をいただくとともに、年度の途中において事業費が増加する等の影響が生じた際には、計画変更を申請していただくことで資材高騰等に対応した支援が行えるものと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き根室市からの相談に応じて助言を行い、必要な支援を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘の駐車場の整備について、これまでに根室市から文化庁に対して具体的な相談はいただいていないところでございます。 　今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。 　なお、宗教法人の清算手続について一般論として申し上げれば、宗教法人の清算は、損害賠償への対応など債務の弁済を全て終えた上で、更に財産が残る場合には、残余財産として法人規則で定める相手などに帰属させるという手続を取りります。

お答え申し上げます。 　おおむねそのとおりでございます。