大椿ゆうこ

○大椿ゆうこ君　複数でこれ業務に携わっていらっしゃるんじゃないでしょうかね。お一人で担われていたんですか。誰かそれやったらあかんでしょうというふうに横から言う先輩はいなかったのかと思うんですが、どうでしょうか、職場の実態は。

○大椿ゆうこ君　管理職が付いていたけれども、その方は注意なさらなかったんですか。

○大椿ゆうこ君　こういった職場の状況、大臣、皆さん分かっていらっしゃるわけですよね、単年度主義だということは十分に分かっていらっしゃる。そして、お一人が担当者であったけれどもサポートする人もいた、尋ねることもできた。けれども、結果としてこういうふうな虚偽の契約書を交わすというようなことに至った職場の状況、何が原因だと思いますか。

○大椿ゆうこ君　先ほども説明がありましたけど、そもそも契約書の作り直しが必要になったのは、元々スターゼン社が問題の農水省との契約を交わす前にフードサービス事業者と結んでいた畜産物納入契約において外国産豚肉を納入するということになっていたため、その方向性を国産豚にということを、変えることによって生じたものです。 　また、会計検査院の報告の中では、不当事項とはされていないものの、食材の産地表示が確実に行われるのかを確認することなく契約を結んでおり、本件契約で調達した日本産食材について産地表示が行われない状況で提供されていたりしたという指摘もなされています。 　大会終了後に関係省庁連絡会議のホームページで産地を公表したということではありますが、全て日本語で、当初の目的にかなった、これは国産豚肉を広く食べていただいてそのＰＲという目的があったわけですから、日本語だけで書いていても、日本語読めな

○大椿ゆうこ君　そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック、様々な問題がありました。場当たり的な対応に追われたところはこの豚肉問題だけにとどまらないのではないかなというふうには感じるところです。 　本件に関する資料を読みながら思い出したことがあります。私、地元が大阪ですので、森友学園問題、このことを思い出しました。学校法人森友学園の国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん問題が起きました。改ざんを直接強いられることになった近畿財務局の赤木俊夫さん、そのことを大変思い悩み、自ら命を絶たれました。もう既に、もうこのこと、余り国会の中で議論をされるようなこともなくなって終わったかのように思われていますけれども、実際、真実は解明されていませんし、今でも赤木俊夫さんのお連れ合い雅子さんは、何で死ななきゃいけなかったのかということで、本当に真実を明らかにするために闘っていらっしゃいます。 　あ

○大椿ゆうこ君　大臣、よろしくお願いいたします。 　残りの時間短くなりましたけれども、食料供給困難事態対策法案についてお尋ねします。 　現在、参議院で食料・農業・農村基本法が審議をされています。私も、岡山県高梁市の農家の出身で、本当に、自分たちが食べるものはほとんどのものを自分の家で賄う、御近所で賄うというような地域環境の中で育った一人ですので、大変この法案に関しては関心を持っています。 　その中の一つ、食料供給困難事態対策法案について質問をします。政府は、国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大しているとこの法案の背景を説明していらっしゃいますが、具体的にどのような状況を想定されているか、そしてまた、食料供給困難事態とは具体的にどのような事態になったときにどこが認定しどう発信していくのか、そこを簡潔にお伝え、お話し、お答えください。お願いします。

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　供給を不安定化させる要因の多様化、影響の深刻化の一つとして、先ほども言われましたけれども、地政学的リスクの高まりというのを挙げていらっしゃいます。 　具体的にはどういうような状況を想定をされているのか、お答えお願いします。

○大椿ゆうこ君　最近政府がよく言われることで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境とかという言葉をよく口にされます。こういうこと、台湾有事ということを言われますけれども、そういうことを念頭に置いてこういうことをおっしゃっていらっしゃるのかなと思いながら聞いております。 　沖縄、南西諸島の軍事基地化が進んでいたり、日本の全国の軍港、港の軍港化、それから弾薬庫の新設などというものがどんどんどんどんすごい勢いで進んでいっているのを見ていると、ロシアとかウクライナとかいうことだけではなく、まさに日本が戦争になる、戦場になるみたいなことももしや想定されてこのようなことを入れていらっしゃるのかどうか、その辺りお尋ねしたいんですが、お答えお願いします。大臣いけますか、お願いします。

○大椿ゆうこ君　気候変動の問題は本当に深刻な問題ですから、大臣がおっしゃることはよく分かります。それと同時に、やっぱりこの法案が出されてきたときに、本当に農業の分野にもこういう社会情勢の不安定さ、戦争の足音が聞こえてきたのかというような懸念をやはり持っている農家の人たちもいらっしゃるんだということを是非今日はお伝えしたいなというふうに思います。 　今回の法案では、国民が最低限度必要とする食料が不足するおそれがある場合は、食料供給困難事態対策本部が生産者に対し生産転換の要請、指示ができるとなっています。国は生産者らに生産拡大に関わる計画の届出を指示するのですが、それに従わなかった場合は二十万円以下の罰金、正当な理由なく計画に沿った取組を行わなかった場合は公表すると、まあ名前を公表するということですかね、定めています。罰金とは、つまり前科が付くという可能性があるということです。 　はっきり

○大椿ゆうこ君　大臣はそうおっしゃっていますけれども、農家の人からしてみると、はあ、罰金かって、正直、かなりやっぱり感じ悪い内容だなというふうに私は思うんです。 　うちの親と話していても、この法案についてはいろいろと思うところがあるようで、例えば、今回、食料供給困難事態を理由に花農家に芋を作れと指示をしたり、耕作放棄地となった土地にもう一度米を作れと指示されても非現実的ではないのかなというふうに私はちょっと感じる部分があるんですね。私の母親はこの法案を知って、そんな簡単にできるわけねえがと、土から変えにゃおえんのにということを言っていました。 　そもそも農家の担い手が大きな、担い手不足が大きな問題になっているときに、担い手獲得のための具体的な計画も打ち出さず、食料自給率の向上より相変わらず輸入に依存した改正案しか出せない政府が、食料供給困難事態になったからといってばたばたとしても間に合