大椿ゆうこ

○大椿ゆうこ君　五月十三日付けの毎日新聞に、中教審の元臨時委員でもあって、長時間労働の是正を研究していらっしゃる立教大学の中原淳教授が、ここではっきりと、教育調整額を一〇％以上に引き上げるという手段を取っているが、この手段では長時間労働の是正や教員不足の解消という目的は絶対に達成できないと私は思うとはっきりと言われています。そして、これを受けて、現役の教員の方々も、これでは長時間労働の是正にはならないということをおっしゃっています。 　学校でほかの子供たちの面倒は見ても、それだけたくさんの時間を費やしても、自分の子供には向き合えない、自分の子供には面倒を見れない、そして看護も十分にできない、そしてイベントにも参加できない、そういった教員、教職員の方々いらっしゃいます。これやっぱり、現場の声、当事者である教員の方々の声をしっかり聞かないと、また、これ長時間労働の固定化につながるんじゃないか

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　私は、ここでも何度も言っていますけれども、長年、非正規労働者として働いてきました。労働基準法では、正規か非正規かに問わず産休、育休が取れるということを定めています。しかし、かつての私もそうでしたけれども、非正規労働者は産休、育休が取れないと思っている人、そして、取れるとは知っていても、子供ができたことを伝えたら次の契約はないかもしれないという不安を抱えている人、そういう人たち少なくないと思います。そして、産休、育休は働き方にかかわらず労基法によって保障されていること、そして、妊娠、出産及び休業等取得を理由にして退職勧奨等のいわゆるマタハラ、マタニティーハラスメントを行ってはいけない旨、厚労大臣は改めて非正規労働者本人、そして事業所、ここに周知徹底すべきだと思いますけれども、御意見を聞かせてください。簡潔にお願いします。

○大椿ゆうこ君　是非、非正規労働者の人たちって、なかなか労働組合にも加入できていないという方々もおられます。情報が少ないということもありますので、ここをしっかりと周知徹底をしていただければというふうに思います。 　介護休業について次に質問をします。 　先ほど高木議員からも質問がありましたけれども、同一の対象家族について、三回を上限にして九十三日までというこの介護休暇、これ本当にちょっと、どのように使ったらいいのか、使い勝手がいいものなのかという点については疑問があります。 　この点については、回答は先ほどと同じかというふうに思いますので、質問としては飛ばさせていただきまして、やはり、介護離職を防ぎたいという思いは皆さんも一緒だと思うんですね。しかし、介護と仕事の両立を図るためには介護サービスを受給できることがもう必須です。今般の介護報酬改定における訪問介護の基本報酬引下げは、多くの訪

○大椿ゆうこ君　多分、もうこれまでと回答一緒だなと皆さん思ったと思います。 　これ本当に、与党、野党かかわらず、自民党の議員の皆さんからもこの介護報酬引下げに関しては疑問の声が上がっていたというふうに思います。やっぱり、三年待たずしてこの報酬を改定、本当に、これではもう現場がもちません。そして、利用する御家族の方々ももたない。この現場の声をやっぱりもう一度大臣にはしっかり聞いていただきたい。一回決めたことは変えない、そういう姿勢ではなく、現場の声を聞いて、本当に、どうやったら暮らしを、命を守れるのかというところに立っていただきたいというふうに思います。 　子の看護休暇及び介護休暇のことについて聞きますけれども、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会において厚生労働省の方が提出した資料によると、子の看護休暇の利用状況は、男性社員が〇・六日、一年間ですね、女性正社員が一・一、女性非

○大椿ゆうこ君　日本は男女の賃金格差が大きい社会です。男女の賃金の差異七〇％と言われ、男性の平均賃金一〇〇に対して女性の平均賃金が七〇であるということを意味しています。約三割に近い開きがあるということです。 　所得保障がないまま育児、介護のための休業や休暇を進めても、収入の減りを抑えるため、女性の方が休業し、男性は働き続けるという選択をする夫婦は少なくないというのが実態だと思います。そうなれば、女性は家で家事、育児、介護という性別役割分業をむしろ強めることにつながっていくというふうに考えますが、厚労省の見解をお尋ねします。

○大椿ゆうこ君　とはいえ、本当にこれ進めていくためには、そういった点も含めて考えなければならない、少子化止めるためにはその議論も必要ではないかなということをお伝えしておきます。 　有期雇用労働者の休業等の取得についてお尋ねします。 　養育する子が一歳六か月に達する日まで労働契約が満了することが明らかである有期雇用労働者は育児休業の取得を申し出ることができる者から除外されています。この規定が残されていれば多くの有期労働者は育児休業を取得できないと考えますが、なぜこの規定を残す必要があったのでしょうか。一歳六か月は何に根拠をしているのか教えてください。

○大椿ゆうこ君　育児休業、介護休業等に事業主が所得保障する義務は定められていません。その休業期間中に所得保障を受けようと思うと、労働者は雇用保険に基づく育児・介護休業給付金を受けることになります。しかし、これらの給付金には、休業開始日前二年間、みなし被保険者期間が通算十二か月以上であることなどの被保険者要件があります。有期労働者の中には受給要件を満たさない人も多いと考えられます。 　結局、有期労働者は育児・介護休業を利用しづらい、使えない、制度からこぼれ落ちるというふうに思いますが、厚労省の見解をお尋ねします。

○大椿ゆうこ君　やっぱり、ここでも非正規雇用であるということが情報から疎外されるという一つの要因になっているというふうに思うんですね。正社員として働いていれば、情報が労働組合から入ってきたりする、職場からもきちんと説明がある。だけれども、まともに労働契約も交わされていないような職場で働いている非正規労働者の人たちもいる中で、その人たちが無知なのではなく、やっぱり本当に非正規労働者という働き方がそういった必要な支援、法律や制度、そういうものから情報を得にくい、そういった情報を得にくい、こぼれ落ちる存在であるということがやっぱり根本に問題としてあるのではないかなというふうに考えています。 　残りの時間、ちょっとどうしても質問したいこと、質問というか見解を聞きたいことがありますので、幾つか質問を飛ばさせていただきます。フリーランスのことについては生稲議員から質問がありました。それと同じ回答だと

○大椿ゆうこ君　先ほども言いましたけれども、今回の法改正に当たって、共働き、そして共育てですか、これをやっぱり実現していく、女性たちに負荷が掛かっていた部分を、いや、共に担おうという部分は決して否定するものではありません。そうであるべきだというふうに思っています。 　ただ、現実を見れば、シングルマザー、実に多いです。三組に一組は離婚するという状況の中で、やっぱり一人親で育てている人たちがどう子の育児、休暇、そして、誰でも皆さん介護が必要になります、親の介護をしなきゃいけない。そうなったときに、そういったシングルの方々がやっぱり使いやすいものである、一人を基準にしていくこと、やっぱりこれが制度を考えていく上で必要ではないかということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○大椿ゆうこ君　こんにちは。立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこと申します。 　今日は、三人の参考人の皆さん、長時間にわたって皆さんの知見をお話しいただき、本当にありがとうございます。 　まず最初に、原田参考人にお話を聞きたいと思います。 　先ほど、やっぱりこの分野の専門、まあ専門家というか人材を育成することの大切さをお話しになられておられました。大学の運営費の運営費交付金、これをやっぱりしっかり回復させてほしいという思いは、私、以前、大学、労働組合で働いていたときに、主に大学の先生たちの交渉に携わっていたことがあるんです。ここ数年、やはりよく言われていたのは、もう運営費交付金がどんどん減らされ、研究ができないと、十分な研究ができないという切実な思いをお話しされていたので、本当に増やすべきだというふうに、改めて今日お話を聞いて思いました。 　それで、御質問をしたいのは、やっぱり海面上