大椿ゆうこ

○大椿ゆうこ君　一度交渉していただいているので届いているかなとは思うんですけれども、改めて、お手元にないということであれば、やはり総務省が実態調査を行わない、そういった中で、こういった民間の団体が、そして当事者たちが、実際、非正規公務員、会計年度任用職員の方々がどういう環境の中で働いているか、またどのようなハラスメントにさらされているかということを調査した、はっきり言って現段階では唯一の実態調査ではないかなというふうに私は思うので、やっぱりこれ総務省は見るべきだと思いますので、後ほどお届けに上がりたいというふうに思っています。厚労、武見大臣にもお届けに上がりたいというふうに思っておりますけれども、やっぱり実態調査見ていただきたいなと思っています。 　そのアンケート内容を紹介しながら、東海林記者はこういうふうに書いています。これらのアンケート結果を見ていると、なぜ総務省が非正規公務員の実態

○大椿ゆうこ君　武見大臣のところと、そして総務省、総務大臣のところにもこのアンケート調査、届けに行かせてもらいます。是非これ読んでいただきたいんですね。実際、やっぱりそこで働いている会計年度任用職員の女性たちが、まあ女性が多いですから、この人たちがどういう状況の中で働いていらっしゃるのか、そして辞めなくてはいけなかったのか、この実態、しっかりと捉えていただきたいなというふうに思います。 　会計年度で雇っているんだと言いますけど、はっきり言ってその中身、恒常的な仕事も多いですよね。一年で終わるという仕事ばっかりじゃない。だったらば、そこで働いている人たち雇い止めする理由ないじゃないですか。そこで経験積んだ人たち、その経験を尊重して継続雇用する、やっぱり首切りをしないということが必要だというふうに思っています。 　武見大臣は、私が厚労委員会に来たときに、非正規雇用の問題のこの非正規を正規化

○大椿ゆうこ君　次に質問しようと思う部分まで答えてくださいましたけれども、まあ圧倒的に八割強が、やっぱりこの困難を抱えた女性たちの相談に当たっている職員の八割方が女性であり非正規という実態が明らかになってきているわけです。 　さっきの話に通じる部分ではありますけれども、そういった現場から、困難女性支援法第九条三項二号には、女性相談支援センターが、困難な問題を抱える女性の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うことを定めています。 　例えば、ある夫婦が、離婚は成立したものの夫のＤＶが認定されず共同親権となったとします。母と子は、夫からの暴力を恐れ女性支援センターに保護を求めました。それを受け、センター側は緊急措置をとったとします。夫は、親権者である自分の合意を取ることもなく子供の居どころを変更したことなどが親権の侵害に当たるとしてセンターを訴える可能性があるんじゃないかという懸念が現場

○大椿ゆうこ君　大臣に改めて確認したいんですけれども、ＤＶ被害者の支援に携わっている方々からは先ほどのような不安の声が出ています。保護すべき緊急性のある女性や子供はちゅうちょせずあまねく保護をしたい、これが支援に携わっている方々の思いだと思うんですね。相談員の皆さんが安心して職務を全うできる環境を整えるために、大臣、どのようになさいますか。

○大椿ゆうこ君　現場の方々、不安な声が上がっていますから、そういう人たちの不安をどうしていくのか、やっぱり運用方法がきちんと定められていない中で、この採決だけ進められようとしているということがやっぱり大きな問題ではないかなと思います。 　最後に、昨年九月一日、日本産婦人科学会、日本法医学学会、日本法医病理学会、日本小児学会、四団体の連名で、齋藤法務大臣に、前の齋藤法務大臣に対して、家族法制の見直しに関する中間試案への要望を提出されたと思います。 　要望書は、民法改定の趣旨、理念は理解するとしながら、両方の親権者の同意を得る必要があれば、生命、身体の保護に必要な医療を実施することが不可能あるいは遅れることを懸念しているとし、共同親権導入に当たっては適宜医療者の意見を聴取し、上記のような懸念にも対応できる仕組みを検討するようにと求めています。 　宛先は法務大臣でしたが、共同親権導入は医療

○大椿ゆうこ君　またこの件については質問をさせていただきます。 　これで質問を終わります。ありがとうございます。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　昨年十一月八日付けの読売新聞等に「農水省　豚肉ずさん契約」、「東京五輪選手村」、「検査院　支出一千九百万円「不当事項」」との見出しで報じられた件について本日はまず質問をさせていただきます。 　会計検査院の二〇二二年度決算報告において、農水省が行った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に関わる契約が最も重大な不当事項との指摘を受けました。 　農水省は、二〇二一年二月、五輪の選手村で料理を提供するフードサービス業者に対して豚肉を納入するスターゼン社と、選手村における日本産食材提供による魅力発信業務の契約を結びました。 　農水省とスターゼン社は、二〇二〇年十一月頃、同社がフードサービス業者への納入を予定していた外国産豚肉を国産豚肉に切り替え、その国産豚肉の調達、加工、保管、納入を行うこと、対

○大椿ゆうこ君　これから質問しようと思っていた部分についても大臣お話ししてくださいましたけれども、先に。 　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、会計検査院の報告書によれば、農水省は、虚偽の契約書を作成した理由として、口頭合意の内容どおりに契約書を作るとなると、契約期間が年度をまたぐために年度ごとに二件の契約書を作る手続が必要になり、煩雑になるということを理由として挙げたそうなんですね。 　まあ、ちょっとそれ理由として挙げますかというような内容ではあるんですけれども、国の税金を取り扱う方々が、二つの契約書を作るの面倒くさいやんかと、予算額も少ないし適当にまとめとってもばれぬのちゃうみたいな、本当に軽率さというか軽さみたいなものを感じるんです。その驚きを禁じ得ないなというふうに私は思いました。 　予算の単年度主義の原則に従えば年度ごとに契約を行わなければなりませんが、農水省は年度

○大椿ゆうこ君　大臣、改めて聞きますけれども、この契約に携わった職員の方は、当然ながら財政単年度主義ということについては御理解されていましたよね。

○大椿ゆうこ君　非常に焦っていらっしゃったんですか。焦っていたからといって、そこ覆しちゃいけないと思うんですけど、どうでしょうか。