大椿ゆうこ

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　大阪市の状況もちょっと一度調べたことがあるんです、海面上昇について。でも、やっぱりまだまだ対策としては不十分で、それよりも南海トラフ大地震が起きたときに被害はどれほどに及ぶのかというようなところでやっぱり情報がとどまっているので、今アドバイスいただきましたように、やはりそこと絡めて、この海面上昇の話をやはり大都市含め日本の中でも議論を進めていかなければいけないんだなということを感じました。どうもありがとうございます。 　それでは次に、本田参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日、参考人が資料で御指摘のとおり、領海基線を有する国境離島は低潮線保全法等によって保全管理されているということを教えていただきました。 　そこで、二〇二一年に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、まあ長い名前

○大椿ゆうこ君　貴重な御意見ありがとうございます。 　最後に、塩澤参考人にお話を聞きたいと思います。 　資料を、事前に配られた資料の方を読まさせていただきました。現地の方にも度々行かれているということなんですが、その資料の中で、やはり太平洋の島々の方から福島第一原発のＡＬＰＳ処理水ですね、あの件について不安の声などが聞かれたということにも少し触れられていた箇所があったというふうに思います。そして、そのマーシャル諸島の大統領が日本に来られたときも、この福島第一原発海洋放出の件に伴って海を汚さないようにと、ＩＡＥＡとともにモニタリングを徹底してほしいというような御意見があったということですので、その辺り、太平洋の島々の皆さん、日本の今回の決定をどのように受け止めていらっしゃるかということを聞かせていただきたいなと思っています。 　というのも、私たち社民党は脱原発というのをもう一貫して掲げ

○大椿ゆうこ君　どうも、三人の参考人の皆さん、御意見をいただきありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　質問通告しておりませんが、冒頭に一点、武見大臣にお尋ねしたいことがあります。 　五月十一日、共同通信が、国購入のコロナ薬七割未使用、四百三十万人分廃棄のおそれという情報を発信しました。 　メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染法上の位置付けが五類に移行をしました。緊急時以外は国の購入分を出荷できなくなったため、国が購入した飲み薬の約七七％、約四百三十万人分、金額にすると何と約三千億円を超える、それに相当する薬が消費期限を迎えたものから廃棄される見通しだという報道が行われました。 　抗ウイルス薬が必要な高リスクの方々というのはまだまだ一定おられます。そして、コロナ、以前のような感染状況ではなくなったとはいえ、まだこの流行というのは続いているわけですから、薬価補助が停止後に未使用の抗ウイルス薬を廃棄するという今回のことに

○大椿ゆうこ君　まだその消費期限が切れていないものもありますよね。全部が切れたわけじゃなくて。ならば、それがなくなるまでは公費負担にするとか、何か方法がないのかなと、もったいないなと、お金ももったいなければ、まだ使えるのに、そして必要とする人がいるのに、それ捨てられる、もったいないなと。 　現場からは、やっぱり今、高くてもうその治療受けることができなかったという方の声も届いているんですよ。こういう状況がある中で、やっぱりまだ使える、まだ期限があるものまで捨てるのか、ちょっとここ、対応考えるべきだと思います。 　もう一言、お願いします。

○大椿ゆうこ君　まあ、今日はほかの質問も用意しておりますので、この質問に関してはここで終わりますけれども、やはり医療現場からは、本当に治療を必要としている人たちが高額であるということを理由に治療を受けられないといった実態も起きていますし、この政府の対応に対して不満を感じていらっしゃる方もおられるということで、今後の対応、やはり皆さんが注視しているということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。 　先ほど石橋議員の方から、会計年度任用職員制度の問題について質問がありました。私も同じ質問を用意しておりましたので、かぶる点があるかとは思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、皆さんに資料を、皆さんのお手元に今資料が届いていると思います。一つ目は、先ほど石橋議員が紹介された記事と同じです、東京新聞の記事ですね。毎日十五分だけ少なくして退職金をなしにしていた

○大椿ゆうこ君　今報告がありましたけれども、全体の一九％を占める人たちがこの会計年度任用職員であるということ、そして圧倒的にやっぱり女性たちが多いというところがこの会計年度任用職員の問題だと思っています。そもそも非正規労働者というのは男性よりも女性多いということはもう皆さん常識だと思いますけれども、この会計年度任用職員においてももう数字として七六・六％が女性だということが明らかになっています。 　それで、二〇二三年度末に再任用されなかった労働者の数については知りません、知りませんという御回答でしたけれども、何で調査しないんですか。何で総務省は調査しないんですか。

○大椿ゆうこ君　誰がこの会計年度任用職員という制度をつくったんですか。誰がつくったんですか。自治体ですか。国でしょう。答えてください。

○大椿ゆうこ君　国がつくった制度に伴って首を切られた労働者がいる。だったら、一体どれだけの人たちがこの制度によって首切りされているのか、仕事を失っているのか、首を切った者はその実態をきちんと調査する必要がある、そう思っているんですけれども、総務省、どうでしょうか。

○大椿ゆうこ君　私も首を切られた経験のある者として、もう一貫して私は思っているんですよ。首を切った人間は、首を切った、首を切られた人間がその後どうなったか、しっかりとそこに向き合うべきだと、それは私はずうっと思い続けていることなんですね。 　そして、今回の会計年度任用職員制度というものは、この制度によって、総務省がつくった制度によって、全国でたくさんの人たちが雇い止めの不安にさらされ、実際に職を失っている、そういう制度をつくったんですよ。つくったのは国なんですよ、総務省なんです。だったら、責任持って実態ぐらい調査すべきと思いますよ。首切られた人たちは、私たちの人生どう思っているんだと、ちゃんと調査しないのか、どれだけの人たちが職を失ったのか、そのことを把握しないのかと、自治体に丸投げかと、私はそう思うんですね。 　だから、やっぱりこれ実態調査すべきであるということを改めて、総務省、お伝