北神圭朗

○北神分科員　絶対に、要するに、正確に言うと、把握しているんですよ。ただ、公表しないんですよ。人数だって、六万七千人いるというのもホームページに載せていないんですよ。聞いたら教えてくれますけれども。だから、何か私は、厚生労働省さんにしてみたらやましいものがあると。公表したらいいんですよ。皆さんが堂々と、これは人道上の根拠があるんだということだったら、堂々とやったらいいというふうに思いますよ。 　今おっしゃった永住者とか定住者とか、もちろん全部の外国人は入っていないというふうに思いますけれども、まず、その話はちょっとまた後でしますけれども、これはなぜ重要なのか、なぜ法的根拠が、私は絶対に必要かというのはちょっと分かりませんけれども、今の学説の話とか、国民にとって重要な制度であるという観点からいうと、金額、今申し上げた千二百十五億円ぐらい毎年使われている。 　もう一つ挙げるのは継続性ですね

○北神分科員　外国の例を取られましたけれども、先進国だけに限って言うと、例えばヨーロッパなんかはあると思います。ありますね。ただ、これは、ＥＵという、昔はＥＣで、ヨーロッパ共同体ですね、これはまたちょっと違うんですよ。彼らは、一種、一つの大きな、国民国家を超えた、そういう共同体をつくろう、こういう中での話がかなり大きい。アメリカは、私の知っている限りでは外国人は対象になっていない。そもそも包括的な生活保護というものがない。そういうことからいうとちょっと違うし、例えばドイツなんかでは、生活保護というのは、日本の生活保護と違って、失業手当みたいなものとの組合せがありますので、やはり、そういうことからいうと簡単に外国との比較はできない。 　もう一つ言うと、岸田総理も、私、別の質問で、彼もおっしゃっていましたけれども、我が国は我が国の外国人とのつき合い方があるということなので。 　もうしつこく

○北神分科員　ちょっとごめんなさい、いまいち分からなかったんですけれども、別表の話をしているわけですね、出入管理の。だから、大して意味がないということでよろしいんですか。何でそれを繰り返し繰り返し、どの質問でもそういうふうに答えるのか。

○北神分科員　つまり、やはり意味があるんですね。一種、一つの国民に準ずる取扱いをする根拠として言っているわけですね。国民と同じようだと、同じ活動ができると。 　しかし、これも、私から言わすと、それをもって本当にそれが生活保護の対象になり得るのかというのは、ちょっと疑問だと思いますよ。 　今大臣がおっしゃったように、厚生労働省の立場としても、第一義的には本国がやはり面倒を見るべきだということが厚生労働省の考えだというふうに思います。別に、活動が自由だから、国民と似ているからといって、出す、出さないといけないという、少なくとも根拠にはならない。皆さんにしてみたら出し得る根拠になるということなんでしょうけれども、非常にこの議論も、私から言わすと、活動に制限がないといっても、それなりにありますよ。よくみんな、同じように納税しているとか言っていますけれども、相続税とか贈与税とか、これも、もちろん

○北神分科員　もう質問を終わります。是非お願いします。ケースワーカーは、一人当たり八十世帯を超えている人たちもたくさんまだいますので、そういった観点から、是非取締りをよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　立憲民主党さんにお時間を譲っていただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、我が会派としても、能登半島の地震で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　大変な状況だと思いますので、政府に対しましては、早急に復旧を遂げられるよう支援を強く求めたいというふうに思います。 　それで、一言、いわゆる裏金問題についても言及せざるを得ないんですが、議論が、派閥の話とか政治資金規正法の改正とか、いろいろ拡散をしておりますけれども、これは、政治資金規正法にはっきりと不記載は罪だと書いてあるんですよ。これを守らない議員がいることが問題なんですよ。赤信号を渡った人が悪いのであって、信号が悪いわけじゃないんです。 　だから、皆さん、恥ずかしい話ですよ、法律でがんじがらめにしなければ守れないと

○北神委員　古いのは重々知っていますし、憲法七十三条六号にも抵触する可能性があるということも分かります。しかし、このＲＣＥＰで、少なくとも、これは二〇二〇年だったと思いますけれども、意思表示をしているわけですよ、土地規制をやることもありますよと。しかし、それをやれない、空鉄砲なわけですよ。 　だから、別に政令を制定しろと言っているわけじゃないので、全面改正なり、何らかの工夫をしないと、中国に対しては、ある意味では、宣告しておきながら、自分たちはその裏づけというものに対して何の準備もしていないという状況なので、何らかの形でやはり土地規制ができるようにすべきではないでしょうか。

○北神委員　昨年も検討するというふうにおっしゃっていただいたので、もう一年たちますし、二〇二〇年の頃からもう四年たっているわけですから、本当に、早く具体的に検討するよう、強く要請したいというふうに思います。 　法律は、もちろん憲法との整合性というのは大事です。それから、もちろんＷＴＯのＧＡＴＳとの整合性というのもあると思いますけれども、一点だけ皆さんに御紹介したいのは、資料の二ですけれども、ＧＡＴＳの方では内外無差別で留保していない、だから今まで役所は何も制限できないという話だったんですが、調べると、シンガポールとかインド、これは全く留保をつけていないんです。日本と同じように内外無差別なんです。ところが、シンガポールなんかは、土地付一戸建て、バツ、コンドミニアムしか外国資本は買えない、しかも、コンドミニアムは、一般のシンガポールの国民と違って、購入価格の六割という加算印紙税というのを外国

○北神委員　いろいろな論点がありますけれども、まず、重要土地等調査法、別にこれを否定するつもりはございません。しかし、これは取引規制ではなく利用規制です。だから、例えば、今、高市大臣が頑張っていろいろなところを指定していますけれども、防衛施設の周りとか離島とか国境とか、そういったところしか指定できないわけですよね。そういう意味で、例えば、去年なんかでも、夏頃だったと思いますけれども、宮崎県で東京ドーム百五十個分ぐらいの山林が中国資本に買われています。こういうことは止められないわけです、重要土地等調査法では。 　だから、それが大したことないという判断であればいいんですよ、別に。買われている水源があるけれども、まあいいやん、中国人もいい人たちやという考えだったらいいんですよ。でも、先ほどおっしゃったように、危機感、問題意識を共有していただけるのであれば、やはりこれはきちっと土地規制というもの

○北神委員　過ぎた。ごめん。 　そうしたら、最後に、国家というのは、国民、政府、国土によって、この三つの要素で成り立っているんです。その大事な国土を守るために、国家安全保障の観点、そして国民の住宅を確保する観点から、土地規制を早く実行していただくよう強く要求して、質問を終わります。失礼しました。