北神圭朗

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　まず、議員の任期延長については、一昨年前から議論が重ねられ、今年の通常国会の時点で、少なくとも五会派の間ではほぼ共通の認識が得られています。有志の会としては、維新の会、国民民主党とともに、既に条文案も提案しています。このように、議論自体はかなり煮詰まっているように思います。 　こうした中、昨日、岸田総理が、四項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目に絞り込むよう指示をしたと発言されています。四項目と言いますけれども、現時点で党派を超えて連携できる項目は、やはり議員任期の延長が筆頭に来るというふうに思います。また、同じ報道で、これは岸田総理の言葉ですが、総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もないと明言しています。 　本日も、中谷筆頭幹事と三木委員の間で、議員任期の延長とは何ぞやと、極めて重大な問題について深

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　ちょっと福島委員がお疲れのようで、私が代打に入ってまいりました。大分頑張っておられるみたいで。 　今日は、まず大臣にお伺いしたいのは、賃金とか、物価が非常に上がっている、民間でも官僚でもそうですけれども、医療機関とか介護施設、ここは非常に厳しい状況であります。同じです。 　何かうわさによりますと、財務省のちょっと悪い人たちが、賃金の上げ幅を一％程度にする、これは、今、公務員も民間も平均すれば三％ぐらい賃金を上げているのにもかかわらず、一％ぐらい、半分以下にとどめようとしているという動きがあるやに聞いているんですけれども、これはやはりあってはならぬと。薬局とか歯医者さん、それから介護施設、病院で勤務されている方々、非常に苦しい状況なので、是非、大臣に、頑張って財務省と戦っていただきたいと思いますけれども、その決意をお願いしたいと思います。

○北神委員　力強い決意の言葉、ありがとうございます。本当に地域の健康、命を預かっている方々なので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっと資料がございますけれども、生活保護について二点お伺いしたいというふうに思います。 　一つは、生活保護の外国人の世帯数、受給者、これが増えている。一人一人で見ると減ってはいるんですけれども、それでも、ここ二十年ぐらいかなりずっと上がってきて、若干下がっていますけれども、高止まりしている。 　これは法律を見ますと、生活保護法の第一条に、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民」、国民と。「に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と。 　ところが、これも資料の一番目にありますけれども、七十年前の厚

○北神委員　しかし、局長、生活保護法の第一条では国民ですよ。これが原則なんですよ。特別永住者とか難民に指定された方、だから、きめ細かくやればいいと思いますよ。全ての外国人が駄目だと言うつもりはないんですけれども、しかし、やはり実態、私も京都の現場で声を聞くと、これは一種のビジネスみたいにやっている。医療保険で中国人が来てお薬をもらって、それをインターネットで流し売りしている。 　これはあくまで事例ですけれども、しかし、制度上こういうことができるというのはもう少し改善すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○北神委員　それはそうですけれども、これは本当に真剣に考えるべきであって、国民が対象に法律上なっているのに、これを局長通達ごときですよ、ごときで、こういうことが七十年、しかも、当分の間というふうにあるんですよ。当分の間というのは、普通、法律用語では、こんな、七十年も当分の間というのはない。 　だから、皆さんが本当に、厚生労働省として、これは是非大臣や政務三役も聞いていただきたいんですけれども、本当にこれがまともな政策だ、今のままでいいんだというんだったら、本当は、法律を変えるとか、あるいは新たな外国人人道法とか何かを作って、私は反対ですけれども、そういうことをやるべきだというふうに思います。まあ、代打なので、余り深くは追及しませんけれども。 　もう一つは、いみじくもおっしゃったように、国内の人も外国の人もそれは不正受給というのは厳しく取り締まるというんですけれども、これもあくまで現場の

○北神委員　時間がないので言いますけれども、私は、制度上、違う自治体に引っ越した場合、これは、引っ越し代も敷金、礼金も生活保護から出るわけですから、やはり、そこの自治体に一定の期間住むということになればそこに切り替えるような、切り替えないといけないような、そういう仕組みをつくらないといけないと思いますよ。 　これは私が勝手に何か一部の事例を言っているわけじゃなくて、私の資料の二ページの上にありますけれども、これは厚生労働省の資料です。複数の福祉事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体は、回答数の四割。これは要するに、同じ一人の人がいろいろな自治体から生活保護を受給しているわけですよ。もう一つは、住民票の所在地が実際の居住地とは異なる場合に、住民票所在地の自治体に保護受給の有無の確認を行う等の対応をしたことがある自治体は、何と八割以上。だから、これは、運用とかそういうの

○北神委員　よろしくお願いします。 　最後に、大臣にですけれども、最低賃金の話なんですけれども、賃金が上がるのはもちろんよいことです。しかし、私は、今の岸田政権の物価と賃金の好循環というのは、政策として完結しないと。 　何でかというと、物価は何ぼでも上がるんです。理論的には、上がったり下がったりする。しかし、賃金というのは、おのずと、それは高ければ高いほどいいんですけれども、精神論だけでは賃金は上げられない、もう御案内のとおり。粗利益、売上高マイナス原価、その原資からしか出てこないわけです。 　今までの厚生労働省は、貧困対策として、最低賃金というのは基本的には賃金改定状況調査というものに基づいて、零細企業のある労働者をずっと追跡して、その賃金の上がり具合というものを見ていく、その毎年の平均的な賃金の伸び率で大体、最低賃金というものを決定してきた。 　ところが、安倍政権のときに、これ

○北神委員　大臣、一回ちょっとお調べになったらいいと思いますけれども、今おっしゃった調査、三十人未満のその調査でいうと、明らかに高い賃金設定がされている。これは安倍政権のときからそうです。まあ、お調べになったらいいと思います。 　それはやはり、私が勘ぐっているのは、もう最後になりますけれども、最後の資料に、デービッド・アトキンソンさんという人がいますね、菅総理の知恵袋。この人は、要するに、日本の生産性を引き下げているのは、中小零細企業が多過ぎると。だから、兵糧攻めにして最低賃金をどんどん上げて、対応できないところは、ここで書いてある、これをそのまま、アトキンソンさんの「国運の分岐点」という本ですけれども、統廃合を積極的に進めて、いかに企業の数を整理することができるのかという能力が求められている、現時点でその条件を満たすきっかけとなるのは、最低賃金の引上げしかありませんと。 　これはちょ

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　私は、畜産関係者、地元の方々のちょっと声を聞いてまいりましたので、切々たる声ですので、是非、誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。 　時間がないので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　まず一つ目が、養豚関係の生産者なんですが、非常に今厳しい状況の中で、いろいろ国の補助金が、頭数、豚の数が増えないと補助金が出ないと。ここの関係者は、要は、人手の問題もありますし、あと、品質管理のためにそんなに増やしたくないという状況の中で、なかなか補助金の使い勝手が悪いということなんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。

○北神委員　ありがとうございます。 　それ以外、畜産クラスター制度以外にそういう補助があるわけではないんですよね、何か頭数が増えないと補助金がもらえない。そこでうんと、あるいは違うと言ってくれたらいいんですけれども。要するに、この方は多分畜産クラスター制度だと思うんですけれども、それ以外で、頭数が増えないと補助が下りない、そういうのは、私も役所に確認したら、多分ないというふうに話があったんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。