北神圭朗

○北神委員　分かりました。それも伝えておきます。 　それから、二点目は、これは酪農関係で、今、皆さんの認識どおり、外国産の飼料にずっと依存してきた。それはそれなりに、いわゆる乳の生産量には貢献した経緯はあるんですけれども、大変外的な要因に弱いということで、国産の飼料に転換をするということなんですが、これも地元の方が言っていたのは、要は山地酪農ですね。山林に牛を放牧をして、野芝を餌にして食べさせる、冬はサイレージで対応するというような、これでしたら、いわゆる外国飼料によらずに、まさに自然そのものの国産の飼料で対応できる。ほかにもいろいろな利点はあるというふうに思います。 　あと、あわせて、これはちょっと違いますけれども、Ｊクレジット制度というのがあって、外国の飼料に頼ると、船舶の輸送とか、そういった意味で温室効果ガスというものが排出される。これを、例えば国内、国産の飼料でやった場合に、こ

○北神委員　山地酪農については、補正予算にも計上されたという話なので、もちろん、できるところ、できないところはありますけれども、中山間地域には非常によい話じゃないかというふうに思いますので、是非推進をお願いしたいというふうに思います。 　Ｊクレジット制度は、要は、国連がそういう、今申し上げたような、いわゆる外国飼料が、船舶輸送によって温室効果ガスが排出されることをカウントしない、外しているということなんですが、なかなか計算方法は難しいかもしれませんけれども、農林水産省としては、これからまさに国産の飼料の方に切り替える大きな取組をされるわけなので、これは一つ、もちろん我々も条約締結国として提案することもできるというふうに思いますので、そういう御検討をまたお願いしたいというふうに思います。 　三点目は、大臣にお聞きしたいんですけれども、これはもうるる今まで話があったと思います。卵、牛乳とい

○北神委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、畜産農家が一つ悩んでいるのは、鶏ふん、これは鶏でいうと鶏ふんですね、いわゆる畜産ふんというものが非常に大量に出てきている。鶏の場合は非常に近年需要が増えているという関係で処理に非常に困っているということなんです。 　これも地元の京丹波町というところの提案なんですが、二つあります。 　一つは、海が今、いわゆる赤潮対策で、栄養がたくさんあり過ぎて赤潮が出てきて困ったということで水質の改善を図った。ところが、逆に海が非常に栄養分が貧しくなってしまっている。これを栄養分を復活させるためにこの鶏ふんというものが非常に有効だという取組が行われているというふうに伺っていますが、これを是非全国的に広めるべきではないかということです。そうすると、そういう新しい販売のルートができますので、畜産ふんの処理にもつながるというふうに思います

○北神委員　ありがとうございます。 　海に堆肥をまいて栄養を復活させるというのは瀬戸内海でやっているみたいなので、是非、また調査をしていただいて、参考にしていただければというふうに思います。 　以上、地元の声をいろいろ申し上げましたけれども、農林水産省、大臣始め、皆さん奮闘されんことを要請して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　国民投票法は、古い法律で、今から十六年前の二〇〇七年五月に公布されています。十六年前といいますと、フェイスブックがこれまで学生に限定していたサービスを一般にも開放した時期です。また、ユーチューブがそのサービスを本格的に開始した時期でもあります。初代のｉＰｈｏｎｅが発売されたのも、この年です。つまり、いわゆるテック企業の黎明期に当たります。以降、この分野で激しく情勢が変化していることは言うまでもありません。 　私がこれまで何度も訴えてきたＳＮＳ等を利用した偽情報の流布や選挙介入も、この後に盛んになっていくので、国民投票法には当然想定されていません。同様に、同法十四条に規定される国民投票広報協議会の事務にも、偽情報対策は明確には含まれていません。 　一方で、これまでも諸外国の事例を紹介していますが、今年に入ってからも、カナダのトルドー政権では、二〇

○北神委員　私からは、欧州派遣で得た知識も踏まえ、議員の任期延長と偽情報対策の二点に絞って発言します。 　まず、議員の任期延長についてです。 　フランスでは、国会議員の任期は憲法ではなく、法律で規定されています。また、緊急時には、憲法上、一定期間、大統領を中心に権力が運用できる諸制度が用意されています。一言で言えば、大統領制の下で有事には巨大な行政権で対応できるようになっています。そういう意味では、議会の役割がおのずと異なり、我が国の議院内閣制とは同列に論じることができないと考えます。 　次に、アイルランドは、憲法第十六条五節に、下院は、その最初の会合の日から七年以上の期間にわたって継続してはならず、法律でこれより短い任期を定めることができると、議員任期の上限だけが規定されています。実際、アイルランドでは、この条文を受けて、法律で議員任期を五年に短縮しています。よって、意図的かどうか

○北神委員　私からも、今回の調査団に参加させていただいたこと、皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、フランスとアイルランドにおけるコロナ対策に関する緊急事態対応の在り方に絞って、御報告申し上げます。 　両国のコロナ対策に共通しているのは、法律のみによって国民の権利制限をしていることです。それぞれの憲法には、資料もお配りしておりますけれども、立派な緊急事態条項がありますが、コロナという事態が条文上の要件を満たさないため、これを適用できず、もっと言えば、この条項に根拠を求めずに、あくまで法律で私権を制限しています。 　私の問題意識は二つありました。 　一つは、コロナという事態が憲法上の緊急事態条項に当てはまらなくても、緊急事態においては権利制限ができるという制度が既に憲法にあったからこそ、法律で権利制限をしやすかったのではないか。二つ目は、立憲主義の観点から、本来は

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣の先日の所信表明の中で、農業政策の使命というものは国民に安定的に食料を供給することだと鮮やかな言葉を残されました。あわせて、食料基盤も持続的で強固なものでなければいけない、それを確保するのが急務だというお話もありました。ところが、食料基盤の一つである農地、この農地が、御案内のとおり外国人、これは法人も個人も含めて、かなり買いあさられているという現状があります。これについて、大臣の現状認識を伺いたいと思います。

○北神委員　ありがとうございます。大臣は、一議員のときも、その言動から、この問題に大変危機感をお持ちだということをよく分かっております。 　現状のその仕組みはいろいろある、基本的には好ましくないというふうに私は受け取ったんですけれども、あるいは、困難という言葉を使われていましたが、今の仕組みの中でも結構できることもあるというふうに思います。 　それで、今私の配った資料の二ページ目に、令和四年の段階では、外国人が、これは法人も個人も含めて、百十五件購入している、ヘクタールでいうと百五十四ヘクタールぐらい購入されている。 　これは多いか少ないかは別にして、大臣のおっしゃった懸念もありますし、資料の一ページ目の農地法第一条に、冒頭の部分、「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源である」ということが書いてあります。国民

○北神委員　農地法の三条の第二項の一号、二号、三号の条件を満たしていて、それを踏まえて総合的に判断をされるという話なんですけれども、これは私の言っている事例がちょっと極端な事例なのか、例外中の例外なのか、ここは私も分かりません。しかし、私が聞いているこの関係では、審査をするときに、効率性、従業員は何人いますかとか、これはほとんど面接で話を聞くとか書類に書くとか。農機具をそろえていますか、はい、そろえています、はい、チェック。今まで持っている農地と大体二時間半以内にありますか、あります。もう一つ、現有地、元々持っていた農地も実際には調べに行かないわけです。私、何も農業委員会を責めているわけじゃないですよ。なかなかできないと思います。 　要するに、何が言いたいかというと、形式的な要件さえ満たしたら、認可というのは、よほど違う意図がない限りは、普通に純粋に、法令に基づいて、皆さんの方針に基づい