平沼正二郎

○平沼委員　ありがとうございます。 　例えば、私の地元に企業があるんですけれども、そこが、本来は工業向けの製品を作っていて、自動加工ラインなんかを作っている、一見、全然農業と関係のないような会社があるんですけれども、ここは、実は、定年退職後の社員をそのままもう一回雇って、農業アグリのビジネスを今展開しております。これは一石二鳥というか、自分のところの再雇用した方に働いていただいて、自分のところで遊休農地を買い取って、工業用製品を作りますので、農業ＤＸなんかも実は自分のところでつくって、複合的にこうやって地元貢献をしたいというところもあって。実際のその企業の経営自体は、元のやはりそっちの方がありますので、経営体力的にもあって、こっちの農業の方で少し赤が出ても、それを吸収しながらもできるような仕組みになっておりまして。 　是非、今後やはり、こういった会社も実際あるわけでございますので、いわ

○平沼委員　大臣、ありがとうございます。 　これは非常に、なかなか難しい調整があると思いますけれども、私も、しっかりと党内の議論に入って、引き続き皆さん方と一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平沼委員　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　一年二か月ほど政務官を務めておりましたので久々の質問となりまして、少々拙い部分があったら大変失礼いたしますけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　さて、今回の一般職、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる給与法の改正でございますけれども、月例給を平均一万一千百八十三円、二・七六％アップ、特別給、ボーナスを〇・一か月分引き上げるとの人事院の勧告に基づくものでありまして、この引上げ率の二・七六％というのは、公務と民間、約四十七万人の四月分の給与を調査して比較した結果のデータでございまして、これがまさに官民較差の数値でありまして、一九九二年の二・八七％以来の官民較差の大きさと今現在なっているわ

○平沼委員　約二十七万人ということでございますけれども、例えば、大企業の従業員数の平均が六千人みたいなデータが出ているわけでございまして、そうすると、大企業の大体約四十五社分、中堅企業だと、これはちょっと従業員数の開きがありますけれども、百から千人ぐらいと言われているので間を取って五百人規模とすると、約五百四十社分ぐらいのインパクトがあるということになるので、これは決してこの日本において小さい数字ではないなと考えております。 　今回は官民較差の解消ということでありますけれども、給与較差が広がると、人員の確保という観点からも、民間との較差が広がってしまうと、やはり職員の採用にも非常に今後支障を来す可能性がある、これは容易に予想できることであります。 　本委員会もそうですけれども、国家運営というものに鑑みますと、実務運営をしっかりと支えていただいているのはやはり国家公務員の皆様でございまし

○平沼委員　ありがとうございます。 　御案内いただいたのは国家公務員の採用試験の申込者の実態であったわけでございますけれども、年々減少傾向であるということでございました。 　ちなみに、私、冒頭に、前内閣において政務官を務めさせていただいたと申し上げましたけれども、私は内閣府の政務官でございまして、そのときに防災担当の政務官でございました。一月一日に発生をいたしました能登半島地震において、現地対応を含めてさせていただきました。元日から急遽官邸に赴いて、その後は石川県庁の現地対策本部に入って、副大臣とともに現場の指揮対応に当たらせていただきましたけれども、この対策本部においては、ピーク時には三百名ほどの、本省の、各省の皆さん方が集まって、ミニ霞が関と言われるようなものを形作って現地対応に当たったり、実際の被災地の現場にリエゾンが赴いたわけでございますけれども、これはピーク時は約五百名ほど行

○平沼委員　これは、委員会開催決定のタイミングもいろいろあるかとは思うんですけれども、終了したのが二十四時四十八分ということで、日付を超えているということでありますので、いろいろ本当にあるわけでございます。いろいろ含めてあるとは思うんですけれども、私は、含めて、やはりこの問題は改めて国会議員が認識して改善に取り組む必要があると思っております。私の今回の質問は、先週の金曜日に提出して月曜日にはレクを終えておりますので、こういったことで、皆さんもしっかりと、皆さん、志を同じくして取り組んでいただければなと思っております。 　また、オンラインなんかのレクの活用というのがまだまだ、レクのときにいただいたデータではまだ低いというところもありますので、対面でなくてはならない場合ももちろんあるでしょうけれども、オンラインで済ませる場合はしっかりとそういったことも活用していくということも広く周知をできれ

○平沼委員　これ自体は全く私は否定する気もありませんし、しっかりとこれを継続させていく必要もあるのかと思っておりますけれども、やはり、こういったものをしっかり取り組んでいるということもしっかり知っていただくというのも非常に重要なことであると思っておりますし、今回の給与法改定によって、少しでも国家公務員のなり手と職場環境の改善につながればと思いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平沼委員　自由民主党の平沼正二郎です。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　もう自民党四人目ということなので、出尽くした感があるかもしれませんけれども、早速質問に入らさせていただきます。 　この孤独、孤立という問題に当たり、政府においては、令和三年二月に、孤独・孤立担当大臣が設置され、内閣官房に孤独・孤立対策担当室ができたことをスタートとして、同年十二月には孤独・孤立対策の重点計画の策定等が行われております。 　今回、本法律の提出の背景として、この孤独、孤立という社会問題が、やはり新型コロナウイルスの、急激な社会構造の変化が大きかったのではないかなと認識をいたしております。私が思うには、コロナ以前より内在していた問題というのが、このコロナというものによって多くの方の生活を一変をさせてしまう現象が起こり、より際立っ

○平沼委員　小倉大臣、ありがとうございます。 　やはり、より強力な体制をつくっていただくということで、実際にこれを進めていただきたいと思いますし、実効力をしっかりと伴っていただければなと思っております。 　また、現状の重点計画を見ると、ある意味、各省庁が本問題に関して該当するものを列挙しただけではないかというようなお話もあったりして、そういった部分もあるんですけれども、今回この本法が施行されることにより、現状の施策において、いろいろあると思うんですけれども、やはり、その重複部分がないのかという部分も、見直しというのも、各省庁がしっかりと連携して、横串の話がさっきから出ておりますけれども、取り組んでいただいて、より実効性が高いものを、施策の立案とそして実行、是非ともお願いをいたしたいと思っております。 　次に、少し個別な内容の質問に入りたいと思いますけれども、本法律第六条において、国、

○平沼委員　ありがとうございます。 　より強力な体制で支援もできる上に、さらに、ガバナンスの観点というのもしっかりと機能してくるということなので、引き続き、実際に現場で支援をいただく方々にしっかりと対応していただきたいと思っております。 　そしてまた、これは現場のお話になりますけれども、先ほどあべ先生からもありましたけれども、地域の最も身近な現場で孤独、孤立者の実態把握や相談サポートを行っていただいているのが民生委員の方々でございます。 　ちなみに、私の地元岡山県では、先ほどもありましたけれども、民生委員発祥の地と言われておりまして、一九一七年、大正六年に岡山県で創設された済世顧問制度がその起源とされております。 　無報酬で志高く活動いただいており、私も日々感謝しかないんですけれども、しかしながら、やはり現状の活動において、高齢化加速による見守り対象者の増加であったり、そして、それ