辰巳孝太郎

今おっしゃったように、一区は出ている、だけれども、二区だって、迎賓館のところだって出ているということをお認めになったと思います。 　本年三月に大阪市立環境科学研究センターより出されたごみ埋立地からの発生するガス調査報告書というのがあるんですね。ここにはこう書いてあるんですよ。今年度メタン濃度が高かったＧ６は、近年は余り検出されていなかったガス抜き管である、そのほかにも今年度高かった地点で過去に高くなかった地点で見受けられた、これらのガス抜き管は、二〇二五年四月から開催を予定されている万博のために駐車場を始めとして造成が進められている区域にある。 　つまり、造成をすればするほどガスの濃度が高くなっていく地域があったんだ、この駐車場というのは、万博遠足で子供たちがバスで降り立つ駐車場なんですよ。こんな危ないところ、夢洲で万博開催はやるべきじゃないということを改めて、再三にわたって申し上げて

私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案について質問をいたします。（拍手） 　法案は、ラピダスやＴＳＭＣなど、一握りの半導体企業に十兆円以上もの公的支援を行うものです。 　ならば、問いたい。我が国半導体産業の衰退をもたらした日米半導体協定の対米従属、産業空洞化と大リストラによる技術流出などの教訓は、どう生かされているのですか。九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援してきましたが、結局、大企業の内部留保を蓄積させただけで、賃金は上がらず、国内投資を一向に拡大させなかったではありませんか。 　その上、事もあろうに、二月十四日の予算委員会で、武藤経済産業大臣は、半導体メーカー、エルピーダメモリが破綻し、公的資金の約二百八十億円が毀損した際、政府、経産省の誰一人として責任を取らなかったことを認めました。驚くべきことで

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず最初に、ＮＨＫ経営委員会委員長の基本姿勢を確認したいというふうに思っております。まず、古賀委員長、ＮＨＫと国民・視聴者との関係において最も大事だと考えておられるのは何でしょうか。

私は、国民・視聴者との関係でやはり大事なのはそれぞれの信頼ではないかというふうに思います。番組の内容はもちろんのことなんですが、ＮＨＫの運営に関して公平あるいは公正に行われているのか、これが非常に大事ではないかというふうに思うんです。 　今日は、その信頼を揺るがした、かんぽ生命の不正販売報道においてＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に圧力をかけたのではないかという問題を取り上げたいと思います。簡単に事件を振り返りたいと思います。 　二〇一八年四月の二十四日に放映されたかんぽ生命の不正販売番組の報道後、七月の七日、七月十日には続編制作のための情報提供を呼びかける動画がＳＮＳに投稿されました。直後の七月の十一日に日本郵政側が上田当時の会長に宛てて、犯罪的営業を組織でやっている印象を与えると申し入れて、ツイッターに投稿した動画の削除も求めました。 　後日、番組関係者が日本郵政に説明をした際に、番

ＮＨＫ経営委員会は、会長の任命や予算、事業計画などの議決を行うＮＨＫの最高意思決定機関であります。ＮＨＫの運営を国民の利益に沿うものにするために、公共の福祉に関し公正な判断を行うことができて広い経験と知識を持つ人を国会が同意して首相が任命するものであります。 　古賀委員長に改めて確認をしたいと思うんですが、経営委員会はいかなる理由があっても番組内容に介入はできないということですね。

はっきりした答弁をいただいたというふうに思います。 　それでは、ＮＨＫの報道に猛抗議を行った郵政側に改めて確認したいと思うんですね。放送後、郵政側が、詐欺、押売などの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかの印象を与えるものであり、名誉を著しく毀損するとたんかを切ったわけですよね。郵政側に確認します。一連の経過からして、このＮＨＫの番組の内容は結果的にはおおむね正しかったということでよろしいですね。

郵政が三度にわたって抗議し、あるいは書簡をＮＨＫ側に送りつけた。このときには、一番組制作者が番組制作と経営は分離しているため会長は番組制作に関与しないと発言したことを殊更問題視して、番組制作、編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らかなんだ、こう抗議してガバナンスの検証を求めたわけですね。ただ、一番組制作者がやり取りで、その場で言った言葉を、鬼の首を取ったように日本郵政という大企業が大上段でガバナンスの検証を文書で求めるというのは、私は、言葉は悪いですけれども、子供じみた揚げ足取りの嫌がらせだというふうに言わなければならないと思うんですね。 　改めて聞きたいと思うんですね。一連のやり取りの中で発せられたＮＨＫ側の発言を殊更問題視してＮＨＫのガバナンスとして検証を求めること自体が適切ではなかったんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。

重要な答弁が出たと思うんですよ。三回の抗議、そして書簡を送りつけたことは適切ではなかった。もちろん、その抗議の中にはガバナンスの検証も含まれているわけですから、ガバナンスの検証自体を求めたことも適切ではなかったと、郵政側から重要な答弁がされたというふうに思います。適切ではなかった、これは当然のことだと思うんですね。 　ただ、ガバナンスを口実に、ＮＨＫの経営委員会よりＮＨＫの当時の上田会長に厳重注意がされてしまったわけであります。しかし、実際はガバナンス問題そのものが存在をしてこなかったと私は思います。 　抗議があった際に、監査委員会の事務局は編成局と上田会長へのヒアリングを実施しております。私は、そのときの監査委員会の事務局が作成した「郵政三社からの経営委員会宛て書状への対応について」という文書を入手しまして、今日、資料にもつけております。ここには、調査内容の詳細と、最後には調査結果が

ですから、監査委員会としても瑕疵はないと、ガバナンスについてはそういう結論が出されているわけですね。 　しかし、今あったように、郵政の抗議というのはガバナンスに対する抗議ではなくて、郵政側の抗議というのはＮＨＫが放映した報道の中身そのもの、ここが本丸だというのは、この間に公開をされてきた議事録で私は明らかだと思うんですね。 　十月の二十三日の経営委員会の議事録を見てみますと、例えば、森下氏は、本当は彼らの気持ちは納得していないのは取材の内容、あるいは別の委員は、彼らの本来の不満は内容にあって、内容についてはつけないから、その手続論の小さな瑕疵のことで攻めてきている、こうあるわけですよね。 　そして、この間の議事録が公開をされて明らかになったのは、経営委員会自身が番組の内容を議論して、番組の内容あるいは取材手法に対して介入とも取れるやり取りをしていたんじゃないかということだと思うんです

これからの経営委員会がどういう立場で運営に対して臨んでいくのかという決意を語られたと思うんですが、ただ、事の経過、議事録を見てみますと、ガバナンス問題を口実に厳重注意もしているんです。だけれども、郵政側も、あるいは監査委員会にもあるように、ガバナンス問題というのはそもそも口実なんですよ。そういうことで厳重注意をしていいのかということがやはり問題にされてきたわけですよね。 　私は、古賀委員長が今できるのは、ＮＨＫ会長への厳重注意の撤回だと思うんですよ。撤回だと思うんですよ。そのまま撤回するべきやと私は思います。委員長、どうですか。