辰巳孝太郎

そのチェック機能が黒塗りばかりだということなんですね、これは本当に。 　ラピダスの出資、八社なんですけれども、これは現在のところ七十三億円の出資にとどまっております。 　八社の内部留保を私は調べたんですけれども、七十三兆円ですよ。七十三兆円の内部留保を持っている企業が、七十三億円しか出資をしていない。つまり、一万分の一なんですね。一万円持っている人が一円出している、出資している、それぐらいの話なんですけれども、大臣、何でこんなに少ないんですかね。

何か一千億円ですと言うんですけれども、これは一円が十三円ぐらいになったという話でありまして、これで喜んでええのかという話だと思うんですね。 　今回の法案は、経済安保の観点からも、日の丸半導体の公的支援を強力に進めるものだ、こういう話だと思うんですね。 　そんな中で、アメリカは中国に対する規制というのを強めてまいりました。しかし、日本の強みは半導体の製造装置、素材だと言われてきたわけですね。 　大臣は、私の本会議の質問に対しても、半導体は、チップの設計、製造から、製造装置や部素材、原料に至るまで、多様な産業や技術領域からサプライチェーンが構成されており、一国だけで担うことは困難だ、このため、経産省としては、同盟国、同志国等とのグローバル連携を推進しています、こう答弁しています。 　この同志国あるいは等に、中国というのは入るんですか。

これは半導体に限りませんけれども、日本の最大の貿易国は今、中国ですからね。安全保障とか経済安保という観点から、そういう囲い込みとか規制強化とか、これで日本の半導体産業がどうなるのかというのは非常に考えなきゃいけないと思うんですね。 　もう時間だから私が言いますけれども、これは貿易統計による半導体の製造装置の輸出先とその金額を経産省に調べてもらいますと、やはりこれは中国が一番、二〇二四年の段階ですけれども、五二・九％なんですね。台湾への輸出が一五・三、韓国が一四・三ですから、圧倒的に日本の製造装置の輸出先というのは中国になっているということだというふうに思います。 　私は、この間の質疑で、半導体支援というのはアメリカの軍需にも応えるものだということも示してきました。半導体の覇権争いに日本が巻き込まれるということは、日本の強みをむしろ弱めて弱体化させてしまうことにつながると言わなければなら

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　本日は、四人の参考人の皆さん、貴重な陳述をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　我が党も、半導体産業を振興していきたい、元気にしていかなければならないという思いは一緒なんですけれども、何分、国民の血税も入っているものですので、これがしっかりどういうふうに執行されていくのか、あるいは妥当性も含めて、厳しく言わなければならない側面もあるということは是非御理解をいただけたらというふうに思っております。 　まず最初に、先ほど来、日本の半導体産業、八〇年代、世界の半分以上の半導体を作っていた、ところが、様々な事情によって、日米半導体協定を含めて、衰退をしていったということだったと思うんですけれども、まず、小池ラピダス社長に聞きたいんですけれども、やはり、その過程でたくさんの技術者が海外に行ってしまった。衰退をしていったから技術者が出てい

ありがとうございます。 　引き続いて小池社長にお聞きをしたいんですけれども、先ほどもＰＦＡＳのお話があったと思うんですね。 　実は私、今年に入ってＪＡＳＭの方に視察に行かせていただいたときに、熊本の方はやはり地下水が非常に大事なものですから、地下水の枯渇あるいは汚染について地域住民あるいは自治体の皆さんが大変懸念をされているという話をさせていただいたときに、率直にＪＡＳＭが使われるＰＦＡＳの種類を教えていただきたい、どういう種類を使うんですか、三種類使うということは報道で分かっていたんですけれども、ＰＦＡＳというのは一万種類以上ありますので、具体的に何を使うのかということを聞いたんですね。そのときに率直に答えていただいたんです。これとこれとこれということを言っていただきました。 　昨日の報道がありまして、実はＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場から排出されているまさに個別のＰＦＡＳの濃度が上がっ

今使わないとおっしゃっていただいたのは、既に日本では禁止をされているＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡなどだと思うんです。これはもう禁止されていますから使えないんですね。これは当然なんです。 　ただ、使えるＰＦＡＳがあるわけですね。そのことで、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭは、使えるＰＦＡＳ、具体的に言いますとＰＦＢＳ、ＰＦＢＡなど、これを公表したんです。日本では規制はされていないから使ってもいいとはなっているんですが、海外では規制はされているんです。 　既に禁止されていないのを使わないのは当然です。それ以外のラピダスが使われるＰＦＡＳの種類を公表していただけないかということでお願いをしています。いかがですか。

是非公開を検討していただきたいと思います。 　続けて、キオクシアの早坂さんにお聞きしたいと思うんです。 　昨年の六月の経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、半導体事業における電力需要についてということで報告をされたと思います。そこで、二〇四〇年までに再エネ使用比率の一〇〇％を掲げて、事業者が再エネを導入しやすくするような施策、環境の整備ということで訴えられたというふうに思います。 　キオクシアは、気候危機の克服に向けて、一・五度目標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行することを目的に積極的な活動も展開されている企業グループ、ＪＣＬＰにも加盟をされています。ここでパリ協定の一・五度目標に整合するようにそれぞれの企業が再エネ一〇〇％ということを掲げてこられているわけですけれども、その再エネ導入に向けた環境整備についての様々な意気込みとか、あるいは要望がありましたらお聞

ありがとうございます。 　続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。 　二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りがあってなかなかそういうことはできないと当時はおっしゃっていたんですけれども、その後、方針、政策を修正をされて、この度、国産のクラウドということでさくらインターネットさんが採択をされたということになりました。 　そこで、是非お聞かせいた

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　ある意味エネルギーに転換することのできるメタンガスが引き続き噴出している大阪・関西万博、この会場、夢洲について聞いていきたいと思います。 　まず、大臣、先日の時事通信の三月の世論調査で、この四月十三日に開幕する大阪・関西万博に行きたいかと思うかどうかを聞いたところ、思う、これが二二・〇％にとどまりました。思わないは六五・三％。つまり、行きたいより行きたくないが三倍に上っているんですね。 　これは驚くべき結果だと思うんですよ。幾ら機運醸成だといって国があるいは自治体がお金をつぎ込んでも、盛り上がらない、行きたいと思わない、これが今の国民の大勢だということなんですけれども、何でこういう結果になっていると大臣自身思われますか。