辰巳孝太郎

日本共産党でございます。 　まず、本題に入る前に、大阪・関西万博について冒頭聞きたいと思います。皆さん、期待されておられるようなのでね。（発言する者あり）大丈夫ですか。そうですか。 　まず、大臣、この間何度も、我が党の機関紙であるしんぶん赤旗が、当初は記者証が発行されないというところから、過去の様々な事例ということで、あるいは実績、それも踏まえて検討ということで、ワンデーパスが発行されるということになり、ただ、そのワンデーというのも、それはおかしいじゃないか、排除じゃないかという議論もこの間何度かさせていただいた結果、実績あるいは取材の期間等を出していただければ検討しますということを、前回の当委員会で経産省の方から答弁をいただきました。 　ちょうど月曜日に、我が党の機関紙、赤旗の方からは、求められた資料は全て出したということになっております。 　大臣、通期証、ＡＤ証ですね、これを発

ようやくでございます。これで、心置きなく万博の表から裏まで取材ができるのかなというふうに思っておりますので、様々な問題があればきちっと報道するというのがジャーナリズムの使命だというふうに思っておりますので、引き続きこの点で奮闘をしていきたいというふうに思っております。 　それと、もう一点だけ。赤旗はということですけれども、当然フリーランスも含めてきちっと、規則にのっとった形ではありますけれども、取材、通期証を含めて発行していただきたいということも申し添えておきたいというふうに思います。 　さて、ＧＸ推進法について聞いていきたいと思うんですが、産業構造審議会の意見聴取規定についてまず確認をしたいと思うんですね。 　大臣は、排出枠の割当てに関する実施指針を定めて、その際に、事業所管大臣、環境大臣との協議とともに、産構審の意見聴取、これが定められているわけですね。産構審、実際にはその下に置

大臣、それでは不十分なんです、それでは不十分なんですよ。パブコメ、ヒアリングではなくて、産構審のメンバーに若者あるいは市民の方を入れるということを、これは気候危機の問題なんですから、やはり若者、市民団体ですよ。それは、専門的な話もする、必要ですよ。だけれども、それだけでやられるんじゃなくて、この産構審のメンバーあるいは分科会のメンバーに市民、若者世代、これをやはり検討してください。もう一度答弁をお願いします。

まさに語るに落ちるとはこのことで、エネルギー基本計画の中身が、これはおかしいぞ、原発推進に偏っているぞということで、市民参加をしてくれということが意見として出ているわけですよ。エネルギー基本計画のやり方と同じように、ヒアリングはします、メンバーには入れませんという話を今されたわけで、それじゃ駄目だから今のこの提案をしているわけです。 　大臣、やはり政策決定の在り方、変えていきましょうよ。若者参加、これは審議会のメンバー、市民団体を含めて検討するということを答弁いただきたい。

パブコメがどうこういうことではないですけれども、やはりメンバー、別に若者が専門的じゃないという話はちょっと違うと思うんですよ。それは、このことを専門にしている市民団体、その中で働いている若者は幾らでもいるわけですから。そういうことも含めて検討するということを少しおっしゃったので、これは是非検討をしていただきたいと思うんですね。 　次に、二〇二八年度から導入することとしている化石燃料賦課金の減額規定について確認をしていきたいと思います。 　まず、この化石燃料賦課金の目的を述べていただけますか。

今ありましたように、石油石炭税の規定とそろえるという話なんですね。この石油石炭税というのは減額、減免もあるんですが、これは対象は法律で決まっておりますが、化石燃料のこの賦課金は、本法案では具体的な定めはなくて、政令委任というふうになっておりますので、私は、やはり経産省の裁量で甘くなっていく、この懸念が拭えないと思っております。 　そもそもなんですが、我が国の産業活動に与える影響というお話も少し出ましたけれども、そういうことを考慮していて、本当に、二〇三〇年までの国際公約、ＣＯ2の削減ですね、これと整合するだけの化石燃料の利用が減らせるのかということなんですよ。ＣＯ2削減のためには、私は、減免規定は要らぬのとちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。

いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。 　持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを共有することで、企業は確信を持って取組を進めることができるんだと。本当に、経団連に加盟しているような企業ですら、ちゃんと目標を定めてやってくれという要望をしているんですよね。それでなければ世界で日本が戦えないよ、こういう提言もあるというこ

ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。ＬＮＧの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のＬＮＧの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。 　経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。

はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からＬＮＧを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。 　オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、ＣＯ2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まっているわけですよ。誰が考えてもそうなんですね。 　国内の法整備の下でちゃんとやりますというのは、それは当たり前の話であって、今、石破政権が約束しているのは、このアメリカからようさんＬＮＧを購入しようじゃないかということだと思うんですよね。

世界的なＣＯ2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。 　もう一点、ＬＮＧの調達に関わって確認をしたいと思います。 　今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。 　これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、ＬＮＧの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしまって、頓挫をしてしまうんですね、一旦は。しかし、その後、先輩から、改正する法律を変えたらどうか、経済安保の文脈で再チャレンジしたらどうかなどとアドバイスをもらって、法案提出することができたというストーリーなんですね。これが今資料につけ