辰巳孝太郎

今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。 　熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量あるいは湧水量のバランスが崩れている結果であり、水量の保全は、涵養量の確保、採取量の削減、両面から取り組む必要がある、こう書かれてあります。特に、ＴＳＭＣの工場が立地している白川中流域に位置する二市二町、菊池市、合志市、菊陽町、大津町での流出量と流入量のバランスが重要だとされております。しかし、工場立地や開発が進めば結局農地が転用されていくわけです。 　確認しますけれども、ＴＳＭＣの誘致以降、どれぐらいの農地

今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。

答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 　ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。 　経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田や農地が転用されたか、あるいはどれだけの地下水が採取されるのか、これは把握していますでしょうか。

局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。 　企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。ＪＡＳＭ第三工場も取り沙汰されていますから、国策としてＴＳＭＣを誘致したのは経産省ですから、当然熊本の地下水の危機に責任を負わなければならないと思うんです。熊本県民は、開発規制とともに、二十年、三十年先の長期にわたる地下水の将来予測、収支ですよね、出ていくもの、入ってくるもの、これを求めております。 　経産省は、この間、毎回の会議の中でＴＳＭＣによる地元への経済波及効果をちゃんと計算して誇示しているわけです。

地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。 　懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元の声を吸い上げるという姿勢は今のところＪＡＳＭ、ＴＳＭＣにはないんです。これが最も県民が懸念しているところなんです。 　地下水が将来どうなっても知らない、これは絶対許されませんので、国の責任で地下水の将来予測、地下水を守るということをきちっとやるべきだと言いたいと思います。 　いま一つの地元の懸念は汚染です。半導体工場で使用される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの問題であります。 　先ほど紹介した熊本地下水総合保

環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。

ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。 　今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。 　そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。 　ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠の汚染プロジェクトとして取り組まれました。結果、ヨーロッパ全土の約二万三千か所でＰＦＡＳ汚染が明らかになりました。欧州化学品庁は二〇二三年にＰＦＡＳ規制強化案を公表。これは、ＰＦＡＳの残留性、不可逆性などに鑑みて、つまり、未来を含めて

一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課長自身がパブコメを送っていたということも分かっているんです。また、素材産業課の所管でもないオフィス家具協会、アパレル・ファッション産業協会、西日本プラスチック製品工業協会などが、経産省から案内されたんだ、こう言っているんです。経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということじゃないですか。 　このパブコメは課長だけの判断で出したんじゃないですよね。大臣とも示し合わせていますよね。

経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。 　二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がなければ規制案を認めることになる。自社、業界に関連する物質について除外や猶予期間の対象化の措置が講じられるためには、具体的な根拠を提示しつつパブリックコメントへの回答を含めてＥＵに働きかけることが重要だと。経産省が財界と一緒に呼びかけていたということも明らかになったわけです。 　大臣、他国の地域の規制について政府が多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方がないんじゃないです

この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしているわけです。日本として余りにも恥ずかしいことだと思いますよ。 　環境省に改めて聞きます。環境や人命あるいは健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓ではないですか。いかがですか。