辰巳孝太郎

○辰巳委員　私が聞いたのは、期末手当が今回支給されるという話ではないんです。業務に必要なそういう職員が、それこそこの会計年度任用制度の下で無慈悲に雇い止めされようとしているということなんですね。そのことを大臣に聞いているんです。 　ある保育士さんは、十二月に結果が出るんですね、雇い止めが決まれば来年の三月末までどういう気持ちで職場で働けばいいのか分からないと、悲痛な声を聞かせていただきました。また、別の保育士は、やりがいのある仕事で、しかし、いつ雇い止めになるか分からない不安があり、このまま続けることができるか悩むんだと。また、ある方は、現場の先生からはパートあってのと大事にされていますが、現場の働き方は一年雇用、毎年履歴書提出等、一生懸命働いているつもりでも心はむなしさを感じますと。 　公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとが行った調査によりますと、約四割が主たる生計維持者であり

○辰巳委員　大臣、前半部分はほとんど制度の話なんですね。制度は分かるんですよ。今おっしゃったとおりなんですね。 　ただ、私が聞いたのは、この会計年度任用制度そのものは、雇用の安定面、これは働く人たちの側に立った意見を私は聞きたいんです、雇用の安定面では課題がある、これは事実だと思うんですよ。大臣、もう一度答弁をお願いします。

○辰巳委員　問題があるという答弁なんですね。 　法改正時ですけれども、二〇一七年ですね、総務省が通知を出しているんですね。どういう通知かといいますと、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合は、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員についての活用について検討することが必要と。これは重要な通知だと思うんですよ。 　大臣、もう一回聞きたいんですね。今、公務現場は、任期の定めのない常勤職員を中心とするというのが原則です。期限付任用というのはあくまで例外になっているんですね。ところが、この臨時的であるはずの会計年度任用職員が、実態としては現場で恒常的な業務に従事しているわけなんですよ。先ほど、三十年働いているという職員もいたという話をしましたけれども、そういう職員は少なくないんです。大臣、その事実は認めていただけますか。

○辰巳委員　いや、個々の現場ではなくて、その個々の現場を総務省は実態調査するべきだと思いますよ。大臣、地方に任せずに、現場で恒常的な職に臨時的な会計年度職員が充てられている、この実態、是非、総務省として調査してください。ちょっと約束してください。大臣、お願いします。

○辰巳委員　はい。 　大臣、もう御存じだと思いますよ。保育士さんも担任を持っている。あるいは、教員だって担任も持っている。責任ある職をやっている。ところが、会計年度であれば一年ごとの契約になっちゃう、雇い止めがされてしまう。そういうことが現場では起こっている。 　やはり総務省としては、地方が地方がではなくて、実態の調査、やってください。お願いします。

○辰巳委員　是非やる必要があると思うんですね。 　私があえて指摘したいのは、先ほど人事院の話がありました。人材獲得競争が熾烈となって人材確保が困難になったということで、三年ルールの撤廃と。でも、この理屈であれば、例えば、仮に今後、人材獲得競争が熾烈でなくなれば、元の運用に戻すということにもなりかねないわけなんですよ。この論理では、会計年度任用職員を雇用の調整弁として任用していくということに変わりがないと思うんですね。そこには、やはり、生活者が生きるために働かなければならない、あるいは家族を養わなければならない、そして人として尊厳を持って公共サービスを提供したい、働きたいという職員の持つ当然の思いや誇りを酌み取る姿勢は、やはりこの国の姿勢としてはないと思うんですよね。会計年度任用職員というのはロボットじゃないと思います。 　我が党は、二〇一七年にこの制度が創設がされる際には反対しました。

○辰巳委員　終わります。よろしく。

○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 　ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。 　物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業を守るために、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要です。しかしながら、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。（拍手） 　まず、能登地域の被災者支援について聞きます。 　一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の見える支援が必要です。 　医療費や保険料の免除期限が十二月末に迫っています。政府は速やかに延長を決定し、周知徹底すべきです。そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。 　次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。 　介護、医療、保育などのケア労働者の現場は、低いままの賃金、長時間労働などを苦に