辰巳孝太郎

放送法第四条ではないということなんですね。 　女性を接待要員として扱う、そのあり得ない文化、性被害に遭った自らの社員の側に立たずに加害者の側に立つ卑劣さ、会社が守ってくれない、加害者が出世していく。本当に被害者はどんなにつらかったか。しかし、こういう実態はフジだけではないと思います。大臣、第三者委員会報告書にもあるとおり、メディア業界自らが、ハラスメント、性暴力は許さない、ジェンダーの視点で業界の在り方を見直していくべきだと考えますけれども、いかがですか。

この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加害者や周囲から自分のことを詮索され、特定され、報復を受けること、ＳＮＳ等で誹謗中傷されることにも強いおそれを抱いているとして、二次被害から被害者を守り抜くことを求めています。 　実際、中居氏から性暴力を受けたとネット上で特定されている女性への誹謗中傷は目を覆いたくなるほど本当にひどいものであります。ここでも、その背景にはミソジニーがあると言わなければならないと私は思います。 　同時に、そもそも、この間の政府のハラスメントに対する姿勢も問われていると思います。 　ハラスメントや性犯罪は、人間の尊厳や人権を侵害する重大な犯罪であります。セクシュアルハラスメントに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ、そういう法律がない国は、ＯＥＣＤ加盟国の中で今や日本とチリの二か国とされているわけであります。 　日本では、男女雇用機会均等法

だったら批准して国内法の整備を急ぐべきだということを申し上げたいと思います。 　家父長制を背景にしたミソジニーの根絶、性暴力の根絶を求めて、あるいは決意をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず、大臣、やはりトランプ関税についてただしていかなければならないと思っております。 　二四％、これは衝撃が走っているわけですけれども、半導体、ラピダスの事業、これは甚大な影響が出てくるんじゃないですか。どういう影響を考えておられますか。いかがですか。

大臣、私が問うたのは半導体なんですね。 　では、野原局長、どうぞ。

半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと思います。 　二〇二四年、直近ですけれども、日本からアメリカへの輸出総額は二十一兆円ですから、これは国別で最も多くなっております。品目別では、最も多い自動車の六兆円、これを筆頭に、建設用・鉱山用機械が九千億円、科学光学機器が六千億円、そして半導体等製造機器が五千三百億円と続いておりますので、仮に半導体に対して関税がかけられるということになりますと、甚大な被害をもたらすということになるというふうに思います。 　ラピダスの小池社長は、顧客の獲得について問われて、シリコンバレーを中心に、報道されている以外に四十社と交渉を進めて、幾つかの会社は具体的に発注したいということを言っております。 　もし日本からの半導体輸出に対して関税がかけられるということになりますと、これはまさにラピダスそのものの事業計画に大きな影響を及ぼすという

ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。 　仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。 　ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つの半導体工場を建設して、計画を進めております。既に四ナノの量産が開始をされておりまして、これから二ナノ、それ以降の先端半導体の量産計画も進んでおります。こういう状況で、こうなりますと、ラピダスは更に価格競争力が格段に劣るということになりかねないというふうに思うんですね。 　仮に、これから半導体については示されるということだと思いますけれども、示された時点で、ラ

いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。 　ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。 　さて、今日は、このラピダス、もう既に二回の質疑をやっていますけれども、いわゆるＩＰＯをされたときの、株式が上場されたときにどうなるのかという議論がこの間されております。巨額の公的支援を受けているのがラピダスですから、同社の東哲郎会長、小池淳義

続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。

ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。 　改めて時系列で振り返りたいと思います。 　ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。 　二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声がかかりました。 　小池氏のインタビューを交えた「Ｒａｐｉｄｕｓ　ニッポン製造業復活へ最後の勝負」というルポによりますと、二〇二一年三月九日、小池氏、東氏が経産省を訪問した。このプロジェクトを説明した後に、経産省はプランを前向きに検討すると約束をした。二〇二一年の三月九日ですよ。このときの小池氏のメモには、経産省アグリーメント、同意を取り付けたとの記載があり