辰巳孝太郎

ありがとうございます。 　続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。 　二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りがあってなかなかそういうことはできないと当時はおっしゃっていたんですけれども、その後、方針、政策を修正をされて、この度、国産のクラウドということでさくらインターネットさんが採択をされたということになりました。 　そこで、是非お聞かせいた

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　ある意味エネルギーに転換することのできるメタンガスが引き続き噴出している大阪・関西万博、この会場、夢洲について聞いていきたいと思います。 　まず、大臣、先日の時事通信の三月の世論調査で、この四月十三日に開幕する大阪・関西万博に行きたいかと思うかどうかを聞いたところ、思う、これが二二・〇％にとどまりました。思わないは六五・三％。つまり、行きたいより行きたくないが三倍に上っているんですね。 　これは驚くべき結果だと思うんですよ。幾ら機運醸成だといって国があるいは自治体がお金をつぎ込んでも、盛り上がらない、行きたいと思わない、これが今の国民の大勢だということなんですけれども、何でこういう結果になっていると大臣自身思われますか。

私、逆なんじゃないかなと思っておりまして、パビリオンの中身、万博の中身が分かれば分かるほど、もう行かぬでいいわという人が増えてきているんじゃないかというふうに思うんですね。 　同時に、夢洲特有の問題がやはりつきまとう、これはもう最後までつきまとうんですよね。 　我が党は、ごみの最終処分場である夢洲ではメタンガスの排出が止められないとして、その危険性について警鐘を鳴らし続けてまいりました。前回の質疑においても、いまだにごみが運び込まれているそういう現役のごみの処分場での大型イベントというのは、全国でもこの夢洲しかない、夢洲が初めてということであります。これを政府は認めたわけですね。その結果、去年の三月にはメタンガスが爆発する重大な事故があったわけですけれども、無論、その危険性が今も、あるいは四月十三日の開幕以降もなくなったわけではありません。今もガスは出続けているということであります。

続けて聞くんですけれども、とりわけこの爆発事故のあった一区では裸火が禁止されているということも記載をされているんですけれども、これもあくまで環境負荷の低減ということで裸火あるいはガスの使用というのは認められていないという、そういう認識でよろしいですか。

続けて確認します。つまり、あくまで環境負荷の低減ということで会場内のガスは原則的には使用できない、爆発の懸念があるからガスの利用を禁止しているわけではないということで確認したいと思います。

答弁していただきたいんです。あくまで環境負荷の低減ということでよろしいですね。爆発の懸念があるからということでガスの使用を禁止されているわけではない。これはしっかり答弁してください、次の質問にも関わりますから。

それでは聞きたいと思うんですが、万博協会は、携帯型ガス検知器を二百台、レーザー式携帯型ガス検知器を四台購入をしていますけれども、これは何のために購入したものなんでしょうか。

この入札の仕様書にはこう書いてあるんですよ。埋立てガスの発生する万博会場で、来場者に安心して御来場いただくために、各施設において継続的にガス濃度を計測すべく、委託業者に貸与する携帯型ガス検知器を調達するものである。今おっしゃったとおりだと思うんですね。本当にメタンのガスの心配がない、安全だというのであれば、こういう検知器を購入する必要は万博協会はないわけなんですよ。 　ところが、万博協会は、本年三月のカジノに反対する団体懇談会の質問、要望への回答でこう答えています。一区におけるプロパンガスの使用については、有識者への構造等の事前確認及び運用等の助言を受け、協会及び出店事業者が、適正管理及び運用、また定期測定などに取り組むことで、プロパンガスの使用を認めている。 　これは事実ですか。

今私が読み上げたこの条件なんですが、これは、プロパンガスの使用の際、法定事項による管理運用とされているものなんでしょうか。あるいは、これはメタンガスが出続ける夢洲の特性に応じた対応ということなんでしょうか。いかがですか。