辰巳孝太郎

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　前回二月十四日は、政府の半導体政策がアメリカの軍需に応える形で進められてきた問題を取り上げました。今日は、半導体製造の過程で欠かせない水の問題について取り上げます。 　半導体製造の三割が洗浄工程であり、大量の水が必要であります。政府が巨額の補助金で熊本に誘致したのが台湾の半導体受託生産企業、ＴＳＭＣであります。昨年の売上げは十三兆七千六百億円、最終利益は五兆五千八百億円の巨大企業であります。政府からすれば誘致した半導体企業でありますけれども、ＴＳＭＣの狙いは、熊本の水、つまり地下水ではないか。当然のことながら、その狙いに対する地元の懸念が高まっております。 　経産省に確認しますけれども、一・二兆円の補助金に加えて、熊本の地下水の存在がＴＳＭＣが熊本進出を決めた要因ということで間違いありませんね。

そうですよね。二〇二三年六月二十二日の民間企業のインタビューに対しても、経産省の当時の大臣官房参事官は、ＴＳＭＣ側からすると、台湾の中は水の問題があるんだ、補助金の金額だけではないんだ、水の供給不安とかも考慮されていると語っております。 　改めてもう一回聞きますけれども、台湾の水の供給不足、あるいは汚染の問題、こういう問題があったということですか。

至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国策としてＴＳＭＣを誘致したということではないかと思うんです。 　この熊本の地下水は、熊本市など、市町村百万人の水道を賄う、地元が世界に誇る命の水であります。土木の天才と言われた加藤清正が、白川から農業用水を引くための堰や用水路を数多く整備しました。阿蘇の噴火、火山活動でできた水を通しやすい性質の水田から大量の水が地下水に浸透、良質の地下水を育んでまいりました。 　今もなお熊本市民の水道水源は一〇〇％地下水で賄われており、熊本市のウェブサイトでは、ミネラル成分がバランスよく含まれており、天然のミネラルウォーターそのものと。水道水の蛇口をひねればミネラルウォーターが出てくるんだ、こういうことですよね。県内のシンクタンクは、熊本市民が使用する水道量をペットボトルの水に換算すると年間三十五兆円に値するという試算も出しております。

今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。 　熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量あるいは湧水量のバランスが崩れている結果であり、水量の保全は、涵養量の確保、採取量の削減、両面から取り組む必要がある、こう書かれてあります。特に、ＴＳＭＣの工場が立地している白川中流域に位置する二市二町、菊池市、合志市、菊陽町、大津町での流出量と流入量のバランスが重要だとされております。しかし、工場立地や開発が進めば結局農地が転用されていくわけです。 　確認しますけれども、ＴＳＭＣの誘致以降、どれぐらいの農地

今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。

答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 　ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。 　経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田や農地が転用されたか、あるいはどれだけの地下水が採取されるのか、これは把握していますでしょうか。

局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。 　企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。ＪＡＳＭ第三工場も取り沙汰されていますから、国策としてＴＳＭＣを誘致したのは経産省ですから、当然熊本の地下水の危機に責任を負わなければならないと思うんです。熊本県民は、開発規制とともに、二十年、三十年先の長期にわたる地下水の将来予測、収支ですよね、出ていくもの、入ってくるもの、これを求めております。 　経産省は、この間、毎回の会議の中でＴＳＭＣによる地元への経済波及効果をちゃんと計算して誇示しているわけです。

地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。 　懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元の声を吸い上げるという姿勢は今のところＪＡＳＭ、ＴＳＭＣにはないんです。これが最も県民が懸念しているところなんです。 　地下水が将来どうなっても知らない、これは絶対許されませんので、国の責任で地下水の将来予測、地下水を守るということをきちっとやるべきだと言いたいと思います。 　いま一つの地元の懸念は汚染です。半導体工場で使用される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの問題であります。 　先ほど紹介した熊本地下水総合保

環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。

ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。 　今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。 　そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。 　ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠の汚染プロジェクトとして取り組まれました。結果、ヨーロッパ全土の約二万三千か所でＰＦＡＳ汚染が明らかになりました。欧州化学品庁は二〇二三年にＰＦＡＳ規制強化案を公表。これは、ＰＦＡＳの残留性、不可逆性などに鑑みて、つまり、未来を含めて