辰巳孝太郎

ひどい答弁だと思うんですよね。年金控除は給与所得控除よりも高い、当たり前じゃないですか。何で高くそもそも設定されているのか。今回はそれを据え置いているわけですよね。ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めていきたいというふうに思います。 　質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日も、地方の問題、兵庫を発端にした問題を取り上げてまいります。ＳＮＳにおけるデマや誹謗中傷の拡散について、今日は、プラットフォームの責任を問う、そういう質問をやりたいと思います。 　十八日の質疑でも取り上げた兵庫県知事選挙では、脅迫とも言える行為も行われていました。ＮＨＫから国民を守る党党首である立花孝志氏は、わざわざ百条委員会の委員長の自宅の前で、聴衆の前で演説をして、出てこいとインターホンを鳴らして、余り脅しても、自死されたら困るので、このくらいにしておきますと述べました。また、委員長は、大変強い恐怖心を覚え、家族にも避難をしてもらった、日常とは違う生活をせざるを得なくなり、いろいろな業務に支障が出たと語っております。 　また、先日取り上げた、亡くなった竹内英明元兵庫県県議に対しても、家に行くぞと立花氏が配信したところからＳＮＳでの誹謗中

今ありましたように、公益性などを勘案してという話でございましたので、つまり立花氏の発言を否定することは社会全体にとって有益であり、逆に放置することは社会にとって有害である、看過できないということだったということだと思います。 　県警の本部長は、県警幹部が否定したというようなことでは拡散は止まらず、トップである自分が議会の中で答弁する方が効果的、合理的だと考えたということで、今日おつけしている資料でもメディアのインタビューにも答えております。しかし、同時に、そこまでしなければこういったデマ、誹謗中傷の類いの拡散を止められなかったということも言えると思うんですね。 　大臣は、十八日の質疑の中で、正論や本音が言えなくなるんだ、民主主義の危機だ、こう答弁されたわけです。私もそのとおりだと思うんですね。 　議会制民主主義は、選挙の際、国民が投票する際に判断材料とするための情報を自由かつ均等に取

アテンションエコノミーが前提となったＳＮＳの空間において、ファクトよりも刺激的な打ち出しが優先をされる、フィルターバブルでそれに対抗する言論は入ってこずに、エコーチェンバーでデマや虚偽が固定化されてしまう。今回は、立花氏だけではなくて、同様の主張をいわゆるインフルエンサーや地上波テレビでも目にするジャーナリストが行って、デマや真偽不明の事柄を信じ込んでしまう人が出たということだと思います。 　もちろん、言論そのものに権力、政府が立ち入ることは許されません。同時に、アテンションエコノミーが支配するネット空間において言論の自由、思想の自由、知る権利が保持されるために、有効なルールも必要になってきているのではないか。虚偽の情報の方は、そうではない情報と比較して速く拡散されるという研究もあります。つまり、アテンションエコノミーが前提となるネット空間においては、広告収入目的で事実は二の次、虚偽ある

危険性が大きいということなんですけれども、だとすればですよ、大臣、だとすれば、こういったフェイクやデマを拡散させてしまう土台をつくっているプラットフォーム自身にフェイクの拡散を防止する責任があるんじゃないでしょうか。

本当に実効性があるのかということが問われると思うんですね。社会的責任がある、そのとおりだし、自主的な取組、しかし、自主的な取組で誹謗中傷やデマやフェイクというのがなくなっていないから問題になっているわけですよね。ここにどう取組を強化させていくかということが問題になるというふうに思うんです。 　海外での規制や対策というのはどうなっているのかということなんですが、ＥＵは大規模なオンラインプラットフォームなどに対して、偽・誤情報を含む違法で有害なコンテンツを拡散する際に生じる重大な社会的リスクに応じて、より厳しい対応を求めています。例えば、違法コンテンツの拡散や人権などの基本的権利、表現の自由等への悪影響に関するリスクの分析と評価、そしてそのリスクの軽減措置というのをＥＵでは求めているんですけれども、日本には今、現行法上、同様の規定はあるんでしょうか。

ですから、ＥＵは一歩踏み込んでいる部分がやはり日本よりはあるということなんですね。しかも、ＥＵは、ＤＳＡ、デジタル・サービス・アクトという法律ですけれども、違反をすればそのプラットフォームの全世界の売上げの最大六％を課徴金として支払わなければならない。全世界の売上げですからね、物すごい金額になる、それだけのものをやっているということなんですね。 　罰則だけではないんです。例えば、透明性の確保、あるいは意識、規制が強いのもＥＵの特徴なんですね。ＥＵのレコメンダーシステムについての規制がどのようなものか、どう把握しているかをお答えください。

つまり、フィルターバブルやエコーチェンバーの作用を弱める、そういう選択肢を利用者に提供しているというのがＥＵなんですね。これは非常に参考になると思います。 　いま一つ重要になってくるのが、やはりリテラシーの問題だと思うんですね。 　白書の中に、日本とアメリカとドイツと中国の四か国の調査を行っているんですね。そこで、検索結果やＳＮＳ等で表示される情報が利用者自身に最適化、パーソナライズされていることを認識しているかどうかを聞いたところ、日本では知っていると回答した割合が四四・七％、他国は八割から九割に上るんですね。あるいは、お勧めされるアカウントやコンテンツはサービスの提供者が見てほしいアカウントやコンテンツが提示される場合があるということについて、日本では知っているという回答が四割弱、他国は七割超なんですね。自分に近い意見や考え方に近い情報が表示されることについても、日本では知っている

ＳＮＳを利用した誹謗中傷や扇動は、社会を揺るがして分断して、民主主義の土台を掘り崩すおそれがあります。本来ＳＮＳが持つ、人とつながれる、ネットワークを広げられる、あるいは新しい情報に触れられる、そのような機能がより享受できる環境整備がされることを期待して、私の質問を終わります。 　　　　―――――――――――――

私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手） 　村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。 　村上大臣にお聞きします。 　平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の確保、災害や事故への対応などに直面する地方自治体が、その第一の役割である住民福祉の向上を図ることができるように、国としての責任を果たすことに全力を傾けるべきではありませんか。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねします。