辰巳孝太郎

利益がないから、一般の企業というのは国防総省向けの受注はしたくない。そういう役割を日本の半導体、ラピダスが担わされるのではないかということなんですね。 　これでは、仮にラピダスが赤字になっても、アメリカの言うがままに、まさに思惑にはまっていくということになれば、辺野古のように、アメリカ言いなりの、まさに政府はこれを止めることができない、赤字を国民の負担にせざるを得ないということになりかねないと思います。日本のラピダスが作った半導体が組み込まれたアメリカのミサイルを、では、今度は日本が爆買いをするという構図にもなるんじゃないかと言わなければならないと思います。 　経済安保の名の下に、アメリカに従属し、特定の企業に際限なく国税をつぎ込んでいく産業政策では真の半導体支援にはならないということを申し上げて、私の質問といたします。

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　早速質問に行きたいと思います。 　総務省の調査では、男性職員の取得率がやはり女性と比べて低くなっております。三一・八％と前年に比べては増えているんですけれども、国家公務員と比べても低いということなんですね。これについて総務省の見解をお願いします。

○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、教員ですね。先ほど資料でも、他の委員からもありましたけれども、男性の取得率というのがやはり教員の中で低い、一九・二％という調査なんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいですか。

○辰巳委員　そうなんですよね。とにかく教育現場というのは人手不足なんです。 　全日本教職員組合の調査では、代替職員の未配置問題、やはりこれが大きいんだと。これは教員だけでなく消防職員もそうですよね。男性職員の取得率というのは非常に低い。結局、代わりがいない、業務の引継ぎの不安、職場に迷惑をかけてしまう、そういった職員の職場環境にあるというふうに思うんです。 　それと同時に、今日は、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、るる、男性の取得率が低いんだ、男性がやはりもっと取らなきゃならないんだ、こういう話をしているんですけれども、そもそも論で、大臣の考えで、なぜ男性が長く育休を取ることが大事なのか、そこをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

○辰巳委員　家族間ということ、夫婦間ということもありましたけれども、やはり子供との間の関係というのも非常に男性の育休取得が増えることでよりよいものになっていくというふうに思うんですね。 　スウェーデンという国があって、皆さんも御承知のとおり、ここは男性の育休取得率が九割ということなんですね。ただ、スウェーデンも元々昔からそういうことだったわけではないということで、男性育休を世界で初めて導入したのが一九七四年のこのスウェーデンだったということなんですね。 　スウェーデン政府がこの間導入してきたのがパパクオータ制という制度でございまして、ここでは、子供が八歳になるまで両親合わせて四百八十日間の育休を取れるということなんですが、そのうち九十日間は父親のみに割り当てられるんだ、それを取得しなければその部分の給付金を受け取る権利を失うということで、半ば義務化とまではいかないかもしれませんが、そう

○辰巳委員　その辺りをちょっと柔軟に考えていただきたいというふうに思うのと、あと一点、就学前に拡大するということなんですが、先ほどもあったように、就学後、小学校一年生、二年生、三年生、やはりここくらいまでは拡大してほしい。私も子供を三人育てていて、五年生、一年生、年長なんですけれども、やはり小一の壁というのがあるんですよ。小学校一年生になったら、二時半とか三時ぐらいに帰ってくるんですよ。両親どちらかがやはり家にいたい。あるいは、学童保育に預けても、今問題になっているのは学童保育の待機児童でしょう。やはりここを柔軟に拡大するということも考えてほしいと思います。 　もう一点、今回の制度で、夫婦の場合、一方を二時間の部分休業で対応して、もう一方をこの新設された形態で対応することで、一日丸ごと休まなければならないような急な事態に対応することも夫婦間では可能になると思うんですね。ただ、一人親家庭で

○辰巳委員　更に制度を前進させていくために頑張りたいと思います。 　以上です。終わります。

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。 　この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。 　まず聞きますけれども、ワンストップセンターの利用者は全国で増加の一途をたどっておりますが、全国の設置数と相談件数、これをお答えください。

○辰巳委員　今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続であります。 　ＳＡＣＨＩＣＯというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんですけれども、このＳＡＣＨＩＣＯは全国に先駆けて、二〇一〇年、病院拠点型として稼働し、二十四時間体制のホットライン及び支援員の常駐による心のケア、産婦人科医や精神科医による診療、警察や児童相談所、弁護士、カウンセラーなどの必要な機関との連携を行って、被害直後の急性期から中長期までの総合的、包括的な被害者や家族への支援を行ってきた施設であります。 　二〇一〇年度から二〇二三年度までの十四年間でＳＡＣ

○辰巳委員　政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。 　では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。 　一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。 　このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。 　例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でな