青山桂子

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、和食や伝統工芸などの日本文化の技術を継承していくことは非常に重要であると認識をしております。 　他方で、時間外労働の上限規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであると考えております。 　厚生労働省におきましては、働き方改革に取り組んでいただく中小企業を支援するために、働き方改革推進支援センターにおいて、各事業主の事情に合わせた労働時間の削減に関する業務プロセスの見直しなど、専門家による支援を実施するほか、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業等に対して助成する、働き方改革推進支援助成金の支給を行っております。 　より多くの中小企業、小規模事業者等にこうした支援策を活用いただけますよう、一層の周知に取り組みながら、各業界の実情も踏まえて、今委員お

○青山政府参考人　お答えいたします。 　解雇ルールの在り方につきましては、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とも併せ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えております。 　一方で、先生もおっしゃいましたように、意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう円滑な労働移動を促進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものでありまして、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に安心して労働移動できるよう支援していくことが重要と考えております。 　このため、厚労省では、令和五年度予算におきまして、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　セーフティーネットとおっしゃいましたけれども、まさに厚生労働行政におきましては、離職された方につきましては、雇用保険による生活費の手当てや、あと、次の職場に行くための、転職するための能力を身につけるための職業訓練など、様々な施策を講じております。 　今般も、円滑な労働移動ということで、先ほども申し上げましたとおり、特に成長分野への労働移動も可能となるような学び直し支援、あと、そういう労働者を雇い入れる企業への支援などを積極的に講じてまいりますので、労働者が主体的に、希望を持って、スキルアップしながら労働移動できるような社会づくりに厚労省も貢献してまいりたいと考えております。