小宮敦史

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、ただいま答弁がございました滞納の問題もございますほか、税関検査を逃れるために法令で求められている旅券提示を意図的に行わずに出国する者も多いと承知しております。 　この点、見直し後の新制度におきましては、税関で旅券を提示して持ち出し確認を受けないと消費税相当額が返金されない仕組みとなるため、返金を受けようとする免税品購入者は税関に必ず立ち寄ることになり、免税品の横流しといった不正の抑止に効果があると考えております。 　制度の検討状況でございますが、昨年末に閣議決定された令和六年度税制改正の大綱にも示されているとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提とする必要があると考えているところでございまして、現在、関係省庁や関係団体と連携しながら、令和七年度

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一番目と二番目でございますけれども、消費税は事業者が納税義務者であるが価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することが予定されているということは、委員御指摘のとおりでございます。国や地方公共団体も物品購入等の際に消費税を上乗せして支払うこととなりますが、支払い先の事業者は当該売上げに係る消費税を国や地方公共団体に納税することとなるため、歳入歳出の両面を通じて見れば、消費者が消費税を二重に負担しているとの御指摘は当たらないと考えております。 　三番目でございますが、経団連の令和六年度税制改正に関する提言を拝見いたしますと、消費税については、広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴により社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からはその引上げは有力な選択肢

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、消費税のメリット、デメリットでございますが、消費税には、御指摘のような、消費に同等の税負担を求める水平的公平性に優れるといったメリットがある一方、一定の逆進性、所得の低い方の方が相対的にその所得に占める税負担が大きくなるといった特徴はあるというふうに承知をしております。 　また、輸出免税の還付金のところでございますけれども、消費税は、多段階取引での課税の累積を排除するために、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にその分が還付されるという仕組みでございます。 　御指摘の還付の原因でございますけれども、還付の原因につきまして、輸出を原因とする還付と、設備投資などを原因として仕入れの税額が売上げの税額を上回った場合ということの

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出免税を含めた還付金でございますけれども、先ほども申し上げましたように、多段階取引での課税の累積を排除するための制度でございますので、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されているものでございまして、何か問題のあるものとは考えていないところでございます。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の御提案につきまして、現在政府として具体的にその実現を前提とした検討を行っておりませんので、御指摘の御提案そのものについての弾性値についてのお答えを申し上げることは困難であるというふうに考えております。 　その上で、理論的な弾性値ということで申し上げますと、消費税や法人税は基本的に比例税率であり、その課税ベースである消費や法人所得は経済成長におおむね連動することから基本的には弾性値が一、所得税については累進課税であるため弾性値は一以上と考えられるところでございます。（福田（昭）委員「一以上は幾つなの」と呼ぶ）一以上ということでございます。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の法案において御提案いただいているトリガー条項凍結解除、二重課税、暫定税率の廃止についてでございますけれども、まず、トリガー条項の凍結解除については、三党の協議の中でも、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的な潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円の財源が必要となることなど、様々な課題が解決される必要があると考えているところでございます。 　消費税が揮発油税等にもかかり二重課税となっているという御指摘につきましては、消費税と揮発油税との関係という点で、消費税の課税標準である価格に揮発油税のような個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールとなっていることを踏まえますと、現在の制度に特段の問題があるとは考えていないところでございます。 　暫定税率につきましては、

○小宮（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、政府としては、その引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。

○小宮（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化や、公平、中立、簡素の租税原則、政策目的の実現などの観点から、累次の見直しを行ってきております。 　引き続き、少子化対策などのような経済社会の構造変化なども踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことは必要であると考えておるところでございます。 　今後とも、中長期的な構造変化に対応した、あるべき税制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制調査会において幅広い税目について議論が行われた中で、法人税、所得税に加え、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると承知しております。 　その上で、本税制措置については、お尋ねのたばこ税の具体的な内容等も含め、昨年末に決定した閣議決定の枠組み及び骨太二〇二三に基づきまして、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。

○小宮政府参考人　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としてのたばこ税につきましては、令和五年度税制改正の大綱におきまして、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施するとされているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、たばこ税の具体的な内容等も含めまして、こうした閣議決定の枠組みや骨太二〇二三に基づいて与党税制調査会において議論されるものと承知しておりまして、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えているところでございます。