小宮敦史

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、ＥＵ等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行い、国外への持ち出しを確認できれば、付加価値税相当額分を事後的に購入者に還付する方式が採用されていると承知しているところでございます。 　また、この免税制度に関連いたしまして、国外に持ち出されないことを税関が確認をいたしまして、消費税の賦課決定を行ったといたしましても、滞納となる事例が多く発生しているというふうに承知しておりまして、こうした不正に対しては厳正に対処していく必要があると考えております。 　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございます。 　こうした方針に沿いまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度やその効果等も踏ま

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、外国人旅行者の利便性、それから免税店の事務負担というものも十分踏まえつつ、あわせて、効果的な不正対策というものがどうすれば可能になるかということが課題だというふうに考えてございます。 　この考え方に基づきまして、具体的な制度の在り方について今後検討してまいりたいと考えておるところでございまして、現時点では、具体的な、どのような方式にするかということについて、予断を持ったお答えは難しいということは御理解いただければと思います。

○小宮政府参考人　外国人旅行者向け免税制度につきましては、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税販売対象物品の範囲の拡大等の制度の見直しを行ってきたところでございます。 　他方で、制度の不正利用を防止するという意味でございますが、免税購入対象者の見直し、それから、即時徴収が可能となる対象者の拡大といった対応も、これまで行ってきたところでございます。 　インバウンドの状況につきましては、物価や為替等、様々な要因に影響を受けるものと考えております。その上で、外国人旅行者向け免税制度につきまして、旅行者の利便性、免税店の事務負担等にも配慮しつつ、諸外国の制度ですとかインバウンドへの効果、こういったことも踏まえつつ、適切な外国人旅行者向け免税制度の在り方を関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。