川嶋貴樹

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。 　防衛力整備計画期間中は、現在の総計二十四万七千百五十四名を維持することとしてございます。同時に、これは定数でございますので、同時に、自衛官の実員、これについては増員を図り、自衛官の充足率、これを一〇〇％に近づけていくことが望ましいものと考えてございます。 　その上で、防衛力整備計画におきまして、防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度とされてございますけれども、隊員の給料、給与や営内での食事などに係る経費でございます人件・糧食費として、今後五年間で約十一兆円を計画上見込んでおるというところでございます。 　また、人件・糧食費の積算の基礎であります自衛官の実員は、令和五年度末の実員を二十三万五千百十名を基準として計上して

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のロボットについて、定まった解釈といいますか、定まった定義があるとはちょっと承知しておりませんけれども、防衛省におきましては、無人アセットは、先生御指摘のとおり、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化、こういったことによって自衛隊の組織の最適化にも寄与するものでございます。 　もちろん、一番最初に申し上げましたとおり、これから無人の様々なアセットはゲームチェンジャー的な要素を持って大きく戦況を変えていくという可能性を秘めておりますので、防衛省としても、無人機、まあ無人機といっても、空を飛ぶものだけではなくて陸上を走るもの、あるいは水上、水中で活躍するもの、様々なものがございます。そういったものにつきまして、防衛省としては、世界に遅れることなく対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　一般に、装備品の研究開発や量産取得を検討する際には、当該装備品が適切な運用構想及びそれに見合った要求性能を有すること、各自衛隊での役割分担等を踏まえ、装備体系を最適化するための検討を経たものであること、国内外の既存製品とのコスト比較を含む代替案分析を経たものであること等の要件を満たすか否か検討した上で選定を行うこととなります。 　したがいまして、今般、防衛力整備計画に基づきまして、弾道ミサイル等への対処能力を有する陸上自衛隊の中ＳＡＭ改能力向上型、これを開発することといたしましたけれども、その際、コストの観点も考慮の上で開発を決定したところでございます。 　陸上自衛隊に中ＳＡＭ改能力向上型を配備することによりまして陸上自衛隊の部隊防護能力に弾道ミサイル等の対処能力を付与すること、また、これまでの弾道ミサイル防衛においては、イージス艦

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　これまでシミュレーションの説明に際しましては、ミサイルによる攻撃や島嶼部への着上陸などを例示としてお示ししてきたところでございますが、その説明以外のことについて、これは入っているのか、それは入っているのか、そういうふうにお問合せありましても、その全てについてお答えをするということはできないということにつきまして御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも説明いたしましているとおり、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証する、こういった観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしたものでございまして、御指摘のような事態を含め、存立危機事態における対応能力の検証を行ったものではございません。 　また、今般のシミュレーショ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　武力攻撃事態に際しまして、自衛隊は我が国の防衛という主たる任務を果たすため、武力攻撃の排除をする必要がございます。これは、我が国では自衛隊のみが対応できる任務でございます。 　今般のシミュレーションにつきましても、あくまでも我が国に対する武力攻撃を排除し、国民の命と平和を守り抜く、このために必要となる防衛力を整備する、このために実施しているものでございます。また、ここで言う防衛力は、当然のことながら憲法上認められる範囲内で保有あるいは行使されることを前提として検討しておるものでありまして、防衛力整備計画が憲法に反するとの御指摘は当たらないと考えております。 　他方、御指摘の国民の保護につきましては、今般の三文書のうち、国家安全保障戦略に基づきまして、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港

○政府参考人（川嶋貴樹君）　まず、今般のシミュレーションそのものについて申し上げれば、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国の防衛力に不足がないか検証する観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定したものであり、防衛力整備上の検討として現実的なものであったと考えております。 　それで、先生御下問の米軍について申し上げれば、日米安保条約第五条が行使されているという、そういう状況の中で、日米間の役割分担と申しますか、我が国への侵攻に対しては、我が国が主体的に行動し、米軍がこれを支援する、こういうことを前提としてシミュレーションを行っているものでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　ただいま申し上げましたとおり、米軍につきましては、日米安保条約第五条によりまして、日米の主たる役割分担、すなわち、我が国への侵略に対しては、我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するということを前提としてシミュレーションしております。 　すなわち、我が国が主体的に対応しなければならない我が国への侵攻事態、こういったものを前提としてシミュレーションを行っているわけでございまして、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することをやっております。 　それによりまして、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力、こういったものを見付け出します。不十分なところがまさに防衛力整備という形になっていくんだと、こういうことでございます。 　以上でござ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、米軍というのは当然シミュレーションの対象になってございます。それは、日米安全保障条約第五条、それが行使されている状況にあって、我が国が侵略されているその中で、日米の基本的な役割分担、すなわち、我が国への侵攻に対しては、我が国が主体的に対応し、米軍がこれを支援すると。 　この我が国が主体的に対応しなければならない事態、これは先ほどるる申し述べましたけれども、それに対して、それを実行するに当たりまして、今々現在の装備品、これで十分なのか足りないのか、足りないとなればどれほど足りないのか、それを明らかにする。これが防衛力整備となっていくわけでございますけれども、そういうことを明らかにする、これがシミュレーションの目的でございます。 　それから、一点付け加えさせていただきますと、防衛力整備というのを、確かに今般四十三兆円をい

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、シミュレーションを行って、御指摘の持続性、強靱性といった分野を重視して、必要となる防衛力の内容を積み上げてございます。 　それから、御指摘でありましたけれども、長期戦を防衛省は考えているのかという御質問だったと思いますけれども、防衛省では特定の期間を戦い続ける能力、これを見定めるというやり方は取ってございません。すなわち、持続性、強靱性というのは時間的な概念ではないというふうに考えております。 　すなわち、様々な状況において、自衛隊が我が国に対する武力攻撃を排除するなど、求められるその役割を十分に果たし得るか、例えば、我が国に対するミサイル攻撃に対しましてどのような迎撃アセットがどの程度必要か、こういったことを検証することを通じまして、十分な装備品あるいは弾薬、誘導弾等の所要量を見定めていると

○政府参考人（川嶋貴樹君）　施設について申し上げます。 　防衛省には、三百に及ぶ駐屯地、基地、あるいは二万三千に及びます防衛施設、ビルディング、これがございます。こういったものが、あるものはもう非常に古くなり、あるいは昭和五十六年に行われました建築基準法の大改正に従う新しい建築基準、これに合致していないとか、そういう様々な問題がありまして、これを改善する、あるいは、防衛省の施設にふさわしい必要な防護性能を身に付けているものが非常に少ない、これの状況を改善すると、こういう観点で、防衛力の下支えとなる防衛施設を充実を図るというものでございまして、直接的にその三百の防衛施設そのもので戦闘行為を行うかどうかということはまた、これはまた別の問題だというふうに考えてございます。 　それから、米軍の話が出てまいりましたけれども、何度も申しますように、安保条約第五条が発動されておるところで、日米間の基