川嶋貴樹

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御説明いたします。 　まず、小西先生から、五月二十六日あるいは五月三十日において資料の提出の御要望があり、五月三十日につきましては、参議院の財金、外防委連合審査会におきましてそれに応えまして、スタンドオフ防衛能力の情報収集・分析機能の強化の内訳をお示ししたところでございます。 　また、本日も提出させていただきましたが、これは、あの五月三十日に小西議員から同様のお求めがあった、更にあったということを受けまして、財金委員会の理事会において与野党間で御議論いただいた結果として防衛省にこれを出せというふうに承ったというものであろうと、あると聞いております。 　本日、防衛省より、無人アセットに関する研究開発及び需品・化学・衛生器材等の内訳をお示ししたところであります。具体的に……（発言する者あり）要らない、はい。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省の行いましたシミュレーションというのは、防衛力整備というのを目的として、我が国の防衛力が足りているか足りてないかですから、先生御指摘のように、いきなり武力攻撃事態が始まるということもありますし、関連する他の事態から波及して武力攻撃事態に至るということもありましょう。いずれにしても、武力攻撃事態という烈度の高い状況が起こったときに、最も烈度が高い展開をした場合に備えまして、どういう防衛力整備が必要なのかというのを明らかにするためのシミュレーションでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えいたします。 　戦闘の様相につきましては、どのような場所でどのような期間、あるいはどのような内容の戦闘が継続するか、結果的にどのような状況なのか、具体的な戦況につきましては、相手方からのその様相等によって異なるため、あらかじめ予見することは非常に困難であろうというふうに考えております。 　先ほど先生が御指摘になりました存立危機事態から武力攻撃事態に推移する状況においても同じでございまして、我が国と密接な関係にある他国の対応により我が国が取るべき対応も異なってくるということで、必ずしも、武力攻撃事態単体で見るよりも烈度が高いとか低いとか、そういうことを言える状況にはないんだろうと考えております。 　したがって、防衛省としては、最も烈度が高いと思われる武力攻撃事態におきまして、烈度が高い状況が出現したときの対応について、主に防衛力整備の観点からシミュレー

○政府参考人（川嶋貴樹君）　済みません、個別的自衛権と集団的自衛権と……（発言する者あり）限定的、はい、分かりました。 　それは、もちろん、先立って……（発言する者あり）はい。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先立って起こるか、突然武力攻撃事態が起こるかという、先立つもののありなしいかんにかかわらず、同時並行的にそういうことが起こるということは十分可能性があると考えておりますが、そういう場合であったとしても、最も烈度が高い武力攻撃事態に対する対応として、最も烈度が高い状況を想定した防衛力整備をやっておけば様々な状況に対応することが可能であろうと考えておるわけでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　武力攻撃事態に対してシミュレーションを行いました。 　したがいまして、存立危機事態における対応を目的としたシミュレーションは行ってございません。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　反撃能力を行使するといった場合も含めてシミュレーションは構成されております。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、まさに反撃能力もシミュレーションの対象といたしておりますけれども、じゃ、どのような数、どのような形でというものはすぐれて作戦に属すると申しますか、それを公にすることにははばかりがあるというところでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　ＰＡＣ３は、御承知のとおり、弾道ミサイルに対処するためにまさに市ケ谷に存在しているということで、首都圏を防衛するという観点で、イージス艦の高いところにおける迎撃、それからＰＡＣ３による低いところによる迎撃、この二つを併せまして、我が国の弾道ミサイル対処、こういうものが成り立っているわけでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　市ケ谷地区に所在する部隊には、各部隊の任務や特性を踏まえて必要な数量の小銃なり拳銃なりを保有させてございます。他方、市ケ谷に存在するのは、部隊は、部隊は存在いたしますけれども、それ以外に、部隊じゃないものとして、内部部局、各幕僚監部、これは統合幕僚監部も含みます、情報本部、防衛監察本部、防衛研究所、そして防衛装備庁、こういうものが存在しております。これは小銃や拳銃を保有しておりません、保有させておりません。これは、任務上野外で戦闘することを想定している自衛隊の部隊とは異なりまして、防衛省設置法あるいはその下にある防衛省組織令、こういったものに基づく組織であるからであります。 　したがって、設置法上の組織については、部隊とは異なり、小銃なり拳銃も含めて、いわゆる編成装備品の定数はございません。