伊波洋一

私、外交防衛委員会にもおるんですけれども、今日、石破総理の訪米報告の本会議がありまして、南西諸島における米軍といいますかね、日米の関与をより多くするということに対する質問がありまして、どういうことなんだと聞いたら、要するに演習をここでやりますよということなんです。でも、二〇二二年、二三年、二四年と、本当に以前と違って、本当に全国的な演習が今、日本で行われています、日米の演習が。それはいわゆる中国との戦争なんですけれども、そのために例えば沖縄では、南西諸島の四十の島々を攻撃拠点にするという日米合意の下での戦争計画が作られたということでももうある程度確定されているんですけれども、そのために先島の全住民十二万人を九州、山口に移す、それから奄美の島々の十万人を移すという計画が内閣官房を中心に本当に詳細に作られていまして、もう介護されている人は何名かということも含めてですね。 　でも、実際多くの国

ありがとうございます。 　こういうことがあるということをみんなが知っていく中で議論をして、戦争ではない道にやはり向かっていこうと私自身は思っておりまして、是非皆さんにもこういうことが今起きているよということだけは知っていただきたいと思いまして質問いたしました。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続き、二二年一月七日の日米２プラス２共同発表の緊急事態での日米共同作戦における米軍と自衛隊の攻撃用軍事拠点のための宮古島、石垣島、与那国島など先島全住民の県外避難について伺います。 　さきの通常国会で成立した改正地方自治法においては、個別法に想定されない事態において、閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的な指示権限が設けられました。国民保護法の問題を考えれば、この補充的な指示権が、武力攻撃などの事象に際して、事態認定の前に、住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退きを実施するため、国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。 　この改正地方自治法の補充的指示権は、非平時に着目した地方制度の在り方がテーマとなった第三十三次地方制度調査会の審議、答申を踏まえたものです。 　地方制度調査会の二二年九月

○伊波洋一君　非平時の三つの類型の一つとして武力攻撃が例示されているとおり、武力攻撃という事象において事態認定がなされ、国民保護法が発動される前に、住民の避難、事実上の立ち退きを強制するために補充的指示権が行使されるのではないかと考えられます。 　総務大臣は、法案審議において、補充的指示権に当たって、特定の状態を除外しているものではないと答弁されていますが、武力攻撃に端を発する事象についても除外していないと理解してよろしいですね。

○伊波洋一君　結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。 　一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。 　十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人、艦艇四十隻、航空機三百七十機が参加して、先島地域を主な戦場に、日米が台湾有事で中国と戦争をする想定で、全国の自衛隊や在日米軍基地のみならず、安保三文書に基づく特定利用空港・港湾に指定された民間の施設も利用されて、日米共同

○伊波洋一君　キーンソード25については様々な報道がありまして、まさに自衛隊が戦うという、攻撃をするということが表示されております。そういう意味では、まさに日中戦争になるんだろうと思います。 　日中間に課題があるとしても、対話による外交を通じて解決すべきです。岩屋外務大臣は、二〇二三年六月のインタビューで、「中国に不満があれば会って話をすればいい。」、「意見の違いは誰にでもある。会って、意見を交わすことで緊張は緩和される」とおっしゃっています。 　是非、日中の外相会談で緊張緩和を実現していただきたいと思います。岩屋大臣の中国外交に対する基本的な姿勢を伺います。

○伊波洋一君　防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備することを提言しています。 　私は、アメリカはオフショアコントロール戦略に沿って日本に戦わせようとしており、アメリカが戦うことはないと思います。一方、安保三文書は基本的に令和三年度報告に沿ったもので、防衛力整備計画では、ミサイルなどを含むＣＢＲＮＥ攻撃を耐えて持久戦を戦うための、全国三百の自衛隊基地を抗堪化、そして強靱化する施設整備や、中国本土の敵基地を攻撃することも可能な各種長射程ミサイル二千発以上

○伊波洋一君　戦争は一発のミサイルで始まります。そのミサイルを今全国に配備しようとしているのが安保三文書です。そして、先島を戦場に備えるような形でやろうとしているのが、まさに今の住民避難なんですね。 　そういう意味では、一発で始まる戦争と比べて外交は本当に粘り強くやらなきゃいけません。その外交に粘りを、外交が粘り強くやるための時間がないんですよ。 　二〇二七年、その時間は来ると思います。というのは、そのとき日本はまさにミサイルを向けていますから。そのときまで本当に待つことができるのか、そのとき一体何が起こるのかというのは、誰も分からないんです。だから、今の計画はまさにその時点を迎えるための計画になっています。米軍はいないですよ。日本がやることになるんですね。だから、そのことを指摘して、安全保障政策を見直すことを求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。 　次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。 　政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。 　先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人ですが、牛は三千頭います。家畜市場別の年間子牛取引数は、多良間千二百七十四、黒島九百三十六で、宮古市場、八重山市場と合わせると年間一万四千三百三十八頭です。沖縄から九州中心に、四国及び本州各県に二万二千五百頭が移出され、

○伊波洋一君　国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。 　二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。 　住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。 　また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされ