伊波洋一

○伊波洋一君　今の中に入っていませんでしたけれども、防衛省は、米国内法を例示として、その法律によって明らかにできないと、このように言っていまして、その理由は、米国、合衆国法典第十編二千二百五十四条という資料のことを言っています。これは資料、配付資料⑭ですけれども、これはどういうことを書いているかというと、実際は公開の法律なんですけれども、長官は、最終報告書の公表前でも、調査を継続する能力を損なうものではない、かつ、国家安全保障を危険にさらさない場合は情報公開するものとする、と規定しています。つまり、積極的に情報公開しなさいと。 　しかし、この理由によって情報公開がされていないということであれば、つまりここで考えられるのは、国家安全保障を危険にさらすものであると。つまり、この原因を明らかにすることは、今のその米軍の安全保障政策に対する大きな危険を示すことになると、こういうことだと思うんです

○伊波洋一君　いや、四百も配備されているオスプレイが止まってしまうということになると、それはアメリカにとっては確かに国家安全保障に危険をさらすものになりかねない。どういう事態が今起こっているのかということが要するに明らかにされていないわけですよ。そして、そのこと自体が理解され、そのことはもう事前、今の先ほどの点検と言われているものだけで沖縄中飛ばしていると。こういう事態に対する責任を、やはり日米政府は、皆さんの責任だということをしっかり持たなきゃいけないと思います。ですから、この今回の事故の公表が米国の国家安全保障を危険にさらすということではないかというふうに私自身は考えています。 　次、資料⑮の三月十七日の沖縄タイムスによれば、米ＮＢＣニュースが、オスプレイではギアボックス内での金属片が発生した事例が二二年七月以降、少なくとも七件あったと。日本でも、昨年八月三十一日に、陸自オスプレイが

○伊波洋一君　本当に一般的な現象だというふうに言っていいんでしょうか、二二年以降、七件もあってということですけれども。それが大きな原因である可能性だってあるわけです。ですから、そのことも含めてやはりしっかり安全性を確認をしてもらわなきゃいけないんだろうと、このように思います。 　また、現在、オスプレイが飛ばないことによって、宜野湾市内、かなり騒音が低くなっています。小学校でも、Ｌｄｅｎで測っても、昨年十月十三日は普天間第二小学校で五十六・七デシベルだったのが、停止中、十二月八日には四十六・一デシベルです。そういうことで、かなり、以前の半分ぐらいの感覚になっています。 　環境省の住宅の環境基準は五十七デシベルです。また、文部科学省の学校の環境衛生基準では、窓を閉めている段階で五十デシベルです。ですから、オスプレイの騒音がいかにうるさいかということが分かります。 　時間になりましたので終

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。 　特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。 　反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。 　第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の兵器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業三千五百億円とされながら、今や完成したとしても二兆円、三兆円を超える可能性も指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうとあとは米国の言いなりに納期延長や価格つり上げが行われるＦＭＳなど、防衛省の事業は税金の無駄遣

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古代執行の問題、あるいは、うるま市石川の陸自訓練場計画の問題点は、本当に今県民が反対をしているように、高良議員が指摘したとおりです。 　辺野古代執行は、民主主義と地方自治の否定であり、絶対に容認できません。強く抗議し、これからも辺野古断念を求めてまいります。また、うるま市訓練場建設への、うるま市内全自治会、市議会、市長、そしてまた沖縄県議会、県知事を含めた反対と白紙撤回要求には、岸田政権が安保三文書で進める南西諸島のミサイル基地化計画で再び沖縄が戦場にされる恐怖をうるま市民や沖縄県民が感じていることにあります。陸自訓練場計画の白紙撤回と、土地取得自体を断念することを強く求めます。 　上川外務大臣が大臣所信で述べた、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平国家主席の日中首脳会談について伺います。 　外務省の発表は、資料①、②のように、

○伊波洋一君　この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣、お答えください。

○伊波洋一君　四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から六年後の一九七八年に締結され、昨年は日中平和友好条約四十五周年でした。十一月十六日の日中首脳会談でも、「岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約四十五周年の節目に当たり、」、「今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。」と外務省は発表しています。 　この日中平和友好条約の第一条の二には何と書かれているでしょうか。上川大臣、読み上げてください。その上で、大臣は、その文言の中にあります「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」としていることは今日でも有効であると認識しているか、お答えください。

○伊波洋一君　今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日中首脳会談で二〇〇八年五月七日に発出された戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料③から⑤のように、「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。」で始まる六項目の合意で、政治的相互信頼の増進以下五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことを決意したとするものです。 　私は、昨年十一月の日中首脳会談での戦略的互恵関係の包括的な推進に関することを再確認した合意は、沖縄を戦場にさせないことを求める沖縄県民にとって大変大切なものと考えています。 　岸田政権が進める安保三文書は、沖縄の戦場化を前提に、ミサイル基地を含む自衛隊基地を南西諸

○伊波洋一君　かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が訪中をして、三十二項目の合意を中国と、習近平主席と合意を確認をしています。それは、二〇一〇年からの全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のままになっております。 　私は、やはりその三十二項目合意からスタートするべきであろうと思っておりますし、そういうことを含めて日中が平和的に外交でスタートをさせていくと、その機会になっていくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。 　次に、オスプレイの運用停止措置の解除について伺います。 　防衛省は、去る八日の夜、オスプレイの運用停止措置の解除を発表しました。沖縄県は二〇一三年に建白書でオスプレイの配備撤回を訴えていたにもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイが

○伊波洋一君　米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進める中、疑問が残るとする記事では、Ｖ22オスプレイ墜落事故について、何が損傷したかは分かっているが、その理由はまだ分かっていない、と書かれています。別の報道でも、空軍の事故調査委員会の調査は進行中で、まだ事故調査報告書は出されていないと書かれています。 　防衛省は、米側から事故調査報告書の提供を受けましたか。事故調査はいまだ進行中であり、事故調査報告書はまだ作成されていないのではないですか。