伊波洋一

○伊波洋一君　この二つの場合は適切な備品を使ったということを言っているわけですね。そういう意味では、応力解放の影響が無視できるということを今お話がありました。 　であれば、ＣＰＴデータについても、サンプリング部分から離れた地点のＣＰＴデータを読み取るなど、応力解放の影響を回避する方法があるはずです。標準貫入試験を併用したサンプリングについては乱れのない試料であると言いながら、合計二十九億円、一本二億円近く掛けて実施されたＣＰＴについては、サンプリングと併用しているから応力解放の影響を受けているとしてデータを一律に棄却して採用しないというのは、一貫性に欠ける極めて恣意的な対応です。 　技術検討会で、事務局である防衛省は、トルベーン試験やポケットペネトロメーター試験が行われていることについて、配付資料五のイメージ図を示しながら、これは補助的な、簡易な方法で実施されたと説明しています。これを

○伊波洋一君　別の箇所では、事務局である防衛省から、ポケットペネトロメーターやトルベーン試験は完全に、今お話があるように、「完全に自主的に業者がやったもので、異常値がぽんと出たときに本当に異常なのかという確認のために船上でやっているらしくて、何回やったかも分からない」と試験自体の信頼性をおとしめるような説明をしています。 　しかし、配付資料七の報告書の巻末データを見れば分かるとおり、トルベーンとポケットペネトロメーター試験は思い付きで行われているようなものではありません。世界的な地質調査会社が、四メートルに一メートルの割合で採取された試料一つに対して、それぞれ二回ずつ実施をして、辺野古の土質に合わせて設定したコーン係数から求めた非排水剪断強度について、調査の確かさやコーン係数の検証をしているのです。 　防衛省は、実際にどのような状況で両試験が実施されたのか、ジオキップ社から聞き取ったの

○伊波洋一君　委員長、防衛省がいつ誰から聞き取ったのか、その内容、やり取りを委員会に明らかにするようお取り計らいください。

○伊波洋一君　ＣＰＴと併用されたコアサンプリングにシェルビーチューブサンプラーが使用されています。ジオキップ社のホームページには、これもＢＳ規格やＡＳＴＭ規格といった国際基準、規格によると書いてあります。防衛省は、国際基準、規格でサンプリングされた試料もあくまで乱れた試料と考えているのですか。

○伊波洋一君　技術検討会の委員長は、コーン貫入試験については「三軸圧縮試験等とＣＰＴと比較してその補正係数を求める必要がある」と指摘しています。同一地点でボーリングをして採取した試料の理学検査を、試験結果をＣＰＴデータと比較してその補正係数、コーン係数を求めることになります。 　防衛省は、平成二十七年三月から四月にボーリング調査をして、理学試験を実施したＢ28地点から八・八メートルしか離れていないほぼ同一のＳ30地点で再度、二年後の平成二十九年三月にコーン貫入試験を行っています。 　配付資料八のシュワブ、平成二十六年ケーソン新設工事の報告書のＳ30地点の総括表に「Ｓ―30（Ｂ―28）」と明記してあることから、報告書を作成した地質調査会社と報告書を検収した防衛省自身が両地点を同一地点と考えていたことは明らかです。普通に考えれば、ボーリング調査を行った同地点にわざわざＣＰＴをする必要はあり

○伊波洋一君　当初、防衛省はＣＰＴにより地盤強度のデータを補完する計画でした。そこで、ＣＰＴデータのためのＢ28としての力学試験を実施した同地点を、再度Ｓ30としてコーン貫入試験を行って比較、調整したと思われます。 　ところが、ＣＰＴデータでは、少なくともＢ27地点の地盤安定性を確保できなかった。そこで、ＣＰＴ強度を求める計画はなかったことにされ、最大で七百五十メートル離れた他の三地点を計測したデータからＢ27地点の強度を類推するという非科学的な方法に変更したというのが真相ではないかと考えています。 　そのようなやり取りがあるはずです。 　委員長、十五か所について、コーン貫入試験を実施するに至った打合せの経過を、そしてまた、コーン貫入試験を請け負った海外の業者、ジオキップ・マリーン社がＪＶに提出したデータや報告書原文、ボーリング調査を実施したＢ28と同一地点をＳ30としてのコーン貫入

○伊波洋一君　国土交通省港湾局は、原地盤の応力解放が生じることはあっても、サウンディングのデータやサンプリングによる試料全体が使えなくなるか否かについては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると答弁しています。 　つまり、使えるか使えないかは個別の状況によるということです。防衛省のように、原地盤の応力解放の影響によって一律にコーン貫入試験の結果を全て棄却する、使えないものにして破棄するような対応は港湾基準に沿ったものではありません。ＣＰＴデータの取得には一本約二億円、合計で二十九億円も掛かっています。当然、信頼できる業者に発注をしたはずですし、一千百ページを超えるような詳細な報告書も出て、防衛省は、契約どおり問題がなかったと報告して、防衛省に報告して、事業者からも検収しているわけです。 　ＣＰＴの実測で都合の悪い結果が出てしまったからといって、一律に信頼性が低い、使用ができな

○伊波洋一君　先ほど示しました資料三の、これは、これに基づいて行われた計算なんですね。地盤がもたない。これは全部、その細かいことも全部出ているんですよ。なぜそういう報告をしなきゃいけなかったか。当然それが調査の目的だったからです。 　地震で崩壊するようなこんな設計で工事を進めることは許されません。仮に工事を進めても、今後更なる設計変更が必要になり、その場合は、また沖縄県に承認申請をして県民の不信と怒りを買い、さらには私人に成り済まして行政不服審査請求を行って代執行訴訟を繰り返すことになります。 　防衛大臣、辺野古唯一に固執するのではなくて、代執行を取り下げて沖縄県民の民意に応えるべきではありませんか。

○伊波洋一君　木原大臣は、本日現在で就任後八十五日間も沖縄県知事と会談していません。一番負担を掛けている沖縄県の知事と会っていないわけですね。歴代の知事と比較しても極めて異常な事態です。玉城デニー知事は、この間一貫して日本政府と対話によってこの問題を解決したいと言っております。大臣は、やはり一日も早く玉城デニー知事と会って、問題解決に向けて素直に、率直に話し合うべきです。 　私たち県民は、今後も、不条理な沖縄差別に屈することなく、辺野古新基地建設断念を求め続けることを申し上げて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　冒頭、十一月二十九日に鹿児島県屋久島沖で起きた米軍オスプレイの墜落事故後の対応について。 　十一月三十日に、防衛省幹部、あるいは、そしてまた上川外相、木原防衛相から計三度にわたって要請したにもかかわらず、米軍は正式な飛行停止要請を受けていないとして、オスプレイ飛行を継続しています。政府の要請が駐留米軍によって無視されています。これでは、占領軍下と同じではありませんか。日本政府として厳しく抗議すべきです。 　二〇〇四年八月に普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型米軍ヘリが宜野湾市の沖縄国際大学本館ビルに墜落し、その事故を契機に多くの市民、県民が、米軍ヘリを、墜落する危険があると、その後、ヘリ飛行を恐れるようになりました。 　今回、オスプレイが真っ逆さまに落ちながら火を噴いて海に激突するのを漁民が見て、報道されています。この墜落事故を契機に、