伊波洋一

○伊波洋一君　木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事、と訴えてこられました。 　ここに言う、このＤに言う第三国に台湾は含まれますか。

○伊波洋一君　含まれないという答弁はないわけですね。 　二〇一五年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するため、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという極めて危険な状況を日本政府が受け入れてしまっている、コミットしていることになります。 　大臣は所信でも、スタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で、二〇二五年度と二六年度にトマホーク・ブロックⅣを先行導入すると表明しています。トマホーク・ブロックⅣ、ブロックⅤは対地攻撃型で射程は千六百キロと言われています。今自衛隊が保有しているミサイルでは中国本土など敵基地が所在する地点までは届かないことから、反撃能力には長射程ミサイルが不可欠であると説明されています。 　二〇一五年ガイドラインの時点で、敵基

○伊波洋一君　少なくとも、自衛隊独自の衛星コンステレーションが導入されるまでの当面の間は米国のシステムを頼ることになります。現状、自衛隊には、海外のどの敵基地を攻撃したらよいのか、反撃した結果どういう成果が出たのかを把握する能力がありません。 　配付資料④のように、元米国防総省高官で現在、米戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのクリストファー・ジョンストン日本部長は、二三年五月六日の朝日新聞によるインタビューで、「情報収集や偵察、目標選定や相手の損害評価については、当初はほぼ米国の能力に頼ることになります。この分野で実行力を持つには時間が掛かるでしょう。」と述べています。 　当面、トマホークの運用、反撃能力の行使において、米国の情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価に頼るということでの理解でよろしいでしょうか。

○伊波洋一君　時間来ましたのでまとめますけれども、米軍情報によって敵基地攻撃能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わされるような極めて危険な状況に日本が追い込まれるのじゃないでしょうか。 　引き続き質問をしてまいります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については特に異論ありません。 　国家安全保障戦略では、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を維持・擁護する形で、安全保障政策を遂行する。」と表明しています。しかし、日本政府の安全保障政策は、少なくとも沖縄では普遍的価値を擁護するものにはなっていません。 　辺野古新基地計画では、支出に対する民主的コントロールが全く及んでいません。 　配付している令和元年十二月二十五日付けの資料①では、軟弱地盤工事を含めて工期は九・五年、新基地の提供まで十二年、総経費は約九千三百億円と公表されました。 　しかし、当初の平成二十一年、二〇〇九年当時、防衛省は総経費を資料②のように約三千五百億円と示していました。内訳は、埋立費用二千三百十億円と飛行場施設建設費五百億円、シュワブ再編経費六百億円及び環境影響評価経費の百

○伊波洋一君　回答ございましたけれども、実際、防衛省に聞いても財務省に聞いても、総額幾らになるかというのは誰も言えないんですよ、分かっていないんです。毎年予算をただ付けているだけにすぎない。 　しかし、その予算が既に一五％の、簡易な辺野古側埋立てでしかないのに、それだけでもう三千五百億のお金は使ってしまっている。一体これから幾らになるんですか。これから、大浦湾側はまだ承認もされていません、様々な困難がある、何度も。そうすると、はるか二兆をも超えて三兆も超えるかもしれない。そういうことを考えますと、そもそも、行政事業レビューというのもあります。防衛省自身がまずそれを点検をしていく、総額幾らなのかというのを毎年毎年しっかり確かめることが必要だと思います。 　行政改革推進本部に伺いますが、特に外部の目も入れて点検する必要があると考えます。秋のレビューで取り上げてはいかがでしょうか。

○伊波洋一君　今申し上げましたように、一五％の進捗しかないのに総予算額もう使ってしまっている現実がある。今回、四十三兆円という五年に及ぶ予算計画を防衛省は持って臨んでいるわけですね。しかし、それに対する具体的な質問に対しても答え切れないでいる。 　私は、やはり防衛省自身が自らの予算執行の能力、その精査のありよう、それをしっかりやらないと、この四十三兆円が一体幾らまで膨らんでいくのか分からないと思いますよ。防衛大臣も含めて、是非今回のこの秋のレビューでしっかりとその全体像を明らかにしていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年二月の県民投票では、投票総数の七二％が辺野古埋立てに反対の意思を示しました。普遍的価値を擁護する安全保障政策が事実なら、辺野古新基地計画は既に断念されているはずです。辺野古新基地計画がこれ以上の税金の無駄遣いにならないよう、今が引きどきではないでしょうか。 　普

○伊波洋一君　在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本の航空法三十八条一項のＲＥＳＡの規定も適用除外となっています。 　防衛大臣、日本政府として、これまで在日米軍など米軍に対して、普天間飛行場内において米国連邦航空法に基づくクリアゾーンや航空法に基づくＲＥＳＡを確保するよう求めたことがありますか。

○伊波洋一君　求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう求めたことがありますかということなんです。あるんですか、ないんですか。

○伊波洋一君　今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね。その上を飛ばさないようにすることすら言い切れていないわけですよね。まあ、基本的に求めたことがないんだといったことを答えていると思っております。 　私は、やはり今のような状況、まさに国内航空法も連邦航空法も何の担保もされていない、そのような公共の安全の空白地帯になってしまっている。いわゆる地位協定上は、本来、公共の安全を保つべきだというのが義務化されているんですけれども、それに対して、日本政府は結局やっていないわけですね。どうなんでしょう、日本政府として、宜野湾市民の普天間飛行場の公共の安全はどのように担保されていると考えているんでしょうか。外務省、お答えください。