伊波洋一

○伊波洋一君　ただいまの答弁を聞く限り、私は、やはり仮にも御遺骨が混入する土砂が使われるようなことが辺野古以外であってもあってはならないと考えますが、いま一度、防衛大臣の御所見を伺います。

○伊波洋一君　これまで防衛省は、現時点で調達先は確定しておらず、遺骨の問題は大変重要で、土砂の調達はしっかり検討するという、こういう立場で答弁をしておられました。 　今、大臣自身がやはりそれをきちんと受け止めるという話であるならば、防衛省自身として責任を持ってどのように検証する仕組みをつくっていくのか、そしてどのようにして御遺骨のない土砂でしっかり取り組むんだということをやらなきゃいけないと思います。しっかり検討するというこれまでの答弁、これを具体的にどのようなことをやるつもりなのか、お聞かせください。

○伊波洋一君　是非今の答弁のような形で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、現在、辺野古に搬入されている土砂について伺います。 　大浦湾側の設計変更申請が承認されていない現在、工事ができるのは辺野古側だけです。辺野古側で使用する埋立土砂は合計で約三百十九万立米ですが、防衛省は、埋立土砂投入量は、九月末時点で三百十八万立米、十月末時点でも三百十八万立米と回答しています。 　本部塩川港での目視調査によれば、十月一日以降十一月二十五日まで、本部塩川港安和桟橋からダンプトラック三万一千七百十二台分の土砂が辺野古に運ばれています。ダンプ一台当たり土砂積載量を三立米とすると、約十万立方メートルほどになります。この土砂はどこにあり、何に使われているのですか。

○伊波洋一君　十一月二十三日の沖縄タイムス記事によれば、防衛局も、九月以降搬入しているのは今答弁のように赤土流出防止対策のためのものであり、埋立工事とは異なると回答しているわけですけれども、土砂があるから赤土対策をするのであって、赤土対策に十万立方メートルの土砂を必要とするなど聞いたこともありません。 　そこで、防衛省に、赤土流出防止対策として土を使うとのことだが、県に提出した赤土防止対策条例に基づく事業行為通知書の中で具体的な内容が分かる部分を示してくださいとお願いして、提供されたのが配付資料七のぴたシステムという濁水処理プラントの画像です。実際の事業者のホームページにはより鮮明なものがありましたので、配付資料八として配付してあります。これを見ても、濁水処理プラントに土砂を使用することは読み取れません。 　こんなふざけた回答をすること自体が沖縄県民を軽視しているんじゃないですか。十万

○伊波洋一君　今の答弁では納得できません。三万台以上の、十万立米ですよ。 　是非、委員長には、今答弁した内容、それを明らかにするような写真なり、その資料の提供を求めたいと思います。

○伊波洋一君　沖縄県は、今年八月二十九日付けで、辺野古側で必要とする埋立土量三百十九万立方メートルを超えて購入土砂を搬入すること及び造成工事に着手しないこととする行政指導を行っています。変更承認が承認されてない時点で大浦湾の埋立工事に着手することは法令上許されないのではありませんか。このようなことをやっているということであれば、大変、大浦湾側の埋立土砂の仮置き工事を行っているのではありませんか。極めてでたらめな違法行為が積み重ねられています。このような工事に二兆円もの、もう既に一兆円の予算は出ているわけですけれども、国民の税金を費やすことは許されません。 　辺野古新基地建設計画の撤回を求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国加入議定書に反対の討論を行います。 　ＣＰＴＰＰは、グローバル企業の利潤追求のために国内産業と国民の暮らしを犠牲にするものです。 　協定自体に大きく三つの問題があります。第一に、国内産業、とりわけ農林水産業と食の安全を脅かす点です。第二に、関税撤廃や非関税障壁除去の名目で規制の緩和を迫られることです。第三に、将来的になし崩し的な加入国の拡大が懸念されます。 　今回の英国加入は、昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略に基づく同志国外交の一環です。英国の加入自体は、経済的な目的より、むしろ英国をインド太平洋につなぎ止める安全保障的な意味合いの強いものです。 　経済安保として協定加入を認めるとともに、今年十月に発効した日英円滑化協定によって、日本周辺での英国軍と自衛隊との軍事協力が進められています。十一月に

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に続いて、敵基地攻撃ミサイルについて伺います。 　二〇二三年二月十六日の衆議院予算委員会では公述した拓殖大学の川上高司教授は、「台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、「ウクライナ型戦争」を遂行する、」、「日本は台湾に送る武器を集積する後方支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊だけが中国軍と戦って血を流すことになりかねない。」と強い懸念を表明されています。 　前回、防衛省は、衛星コンステレーションによるニアリアルタイム情報収集能力の整備は二〇二七年まで掛かる、と答弁されました。二五年度からトマホークを前倒しして配備しても、少なくとも自衛隊による情報分析から成果、評価までの我が国独自の情報収集能力が整備される二七年度までの間は、米軍の情報に頼って敵基地攻撃能力を行使させ

○伊波洋一君　実際に、安保三文書に先立って政府が実施したというシミュレーションの概要の資料には米軍は登場していません。米国の戦略では、有事の兆候を察知すると、米軍の主力は第二列島線であるグアムより東に撤収することが予定されています。 　今年一月に公表されたＣＳＩＳの台湾有事シミュレーションでも、配付資料①のように、核戦争へのエスカレーションを考慮して、米国は中国の領土、領海への攻撃はしない、と明記されています。 　また、前統合幕僚長の河野克俊氏は、バイデン米大統領がウクライナ戦争に軍事介入しないと宣言したことを受けて、米国がウクライナに軍事介入すればロシアと直接ぶつかることになり、核戦争へのエスカレートする可能性があるためだ、として、米国は核保有国との直接的な軍事紛争を戦わない、と度々おっしゃっています。 　核戦争へのエスカレーションを考えて直接軍事介入しない米軍に代わって、日本が攻

○伊波洋一君　前回質疑をしましたけれども、二〇一五年の新ガイドラインの中のＤ項にきちんと書かれているわけです。日本が攻撃されていなくても、第三国が、関係の深い第三国が攻撃された場合には、自衛隊は武力をもって戦うと。武力を行使すると書いてあるんですよ。合意してあるわけです。しかし同時に、そのときに合意したものは、米軍は日本のために武力を使わないということもまた合意されているんですよね。つまり、日本だけが戦う話になってしまうじゃないですか。そのことを再度確認をしていただきたいと思いますが。 　岸田政権による反撃能力の整備は、対中抑止という米国の戦略には沿っても、日本にとっては、自衛隊が代理戦争を戦わされ、日本の国土が戦場にされ、日本の国民が犠牲を引き受けるというものでしかありません。あした十一月十五日には米中首脳会談が行われ、翌日には日中首脳会談も開催されると言われています。日本の国益を考え