伊波洋一

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、目加田参考人にお伺いしたいと思います。人道的軍縮の問題を通してですけれども。 　実は今、安倍政権以来、南西諸島に基地造りがずっと続いてきました。この六年間でおよそ十九の基地やあるいは部隊の再編が、新編が行われ、まさに台湾有事に向けての戦隊は、もう形態は整いました。 　その上で、今回のミサイル配備というものがあって、二〇二六年を予定をして、六、七年を予定して、台湾有事があるということを想定する日米の作戦がいろいろ様々に合意されています。一年前の２プラス２協議では、造った基地はアメリカには使わせないといっていたものが共同使用になりまして、それから、今年は更に横浜ノースドックなどや、あるいはまた、全国の空港、民間空港あるいは港、そういったことも含めて柔軟に使っていくということを前提になっています。 　そういう意味では、まさに私たちの国の中で

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう時間もありませんので終わりたいと思います。ありがとうございました。

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　最初に、小西参考人にお伺いしたいと思います。 　小西参考人には、内閣府の先生の頃に、あっちこっちでいろいろと財政、地方財政のことを聞く機会が何回かあった覚えがありまして、今日はまた地方財政審議会の役割、あるいはその位置付け、そしてまた地方財政の意義について、地方財政法の意義についてお話しいただきまして、ありがとうございました。 　先ほどお話ありましたように、総務大臣への勧告権もあるということを含めて、やはり地方団体の代表の、推薦の方々も入っているということもあって、私はやはり今の日本の要するに地方財政の厳しさというものはなかなか政府に伝わっていないのかなというふうに感じがしております。例えば、保育に関して多くの財政を投入しておりますが、肝腎の保育基準、三十何年も前のです

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　そういう意見が来たときは是非よろしくお願いいたします。 　次に、大塚参考人にお伺いいたします。 　基本、総合計画の話なんですけれども、今や基本構想や基本計画、実施計画は今もう義務付け廃止されているということもお話を伺いましたが、私は沖縄におりまして、沖縄は各自治体とも、多いところはまあ四〇％ぐらい基地に取られている土地が返還されてくる、そういう自治体が多いわけです。ですから、そういうときに、その返還がめどが立っていく流れの中で、大きく基本構想を作り、そしてまた基本計画を作って、実施計画を作るということは、かなり有意義なこととして思っておりまして、私も二〇〇五年頃切れる基本構想を新たな形で作ったことを覚えておりますが、普天間飛行場が返還をされてくるということが前提になりまして、そういったこともあってですね。 　そういう意味では、沖縄の場合は、

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今、自治体の具体的な業務が国によって決まってくるような、様々な施策が、細かい施策が国によって具体化されていく状況があると思います。 　そういう中で、やはり自治体に求められているのは、その計画に基づいて目標を設定してそこを実現するという実施計画、それがまさに求められているんじゃないかなと。つまり、どこの自治体にいてもシビルミニマムやナショナルミニマムを充足するための施策、それは自治体ごとの競争ではなくて、やはり国としての政策を展開するという意味で、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。大塚参考人にお伺いします。

○伊波洋一君　次に、柏木参考人にお伺いします。 　いろいろとお話をいただきまして、デジタル化の話なんですけども、今デジタルトランスフォーメーションという形で国が進めていますが、まだはっきり状況は見えませんけども。 　私、一九七八年、九年頃から、外国製コンピューターを自治体に導入する手法、取組を自治体の中でやっていまして、その頃はまさに国産コンピューターの発展のために、政府は幾つものコンピューター会社にどんどんその各地域を分断、分割してという、変な分割じゃないです、競争させて、それで開発させていたわけですね。それが当時、コンピューター一つできれば何でもできるかのような言いぶりでやっていた。一つ大きなものを入れて。でも、やはりパソコンもできて、それでは間に合わなくなるから、どんどん原価といいますか、各種、からに入っていって、それが今回デジタルトランスフォーメーションで統一しようという話にな

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　是非、今からどうなっていくかということについて是非関心を持っていただいて、是非、地方自治体や財政に関心を持っている皆さんにあるべき方向性についてもし御意見もいただけたらと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　三名の、御三名の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　私は、拡大核抑止という議論について少し御三名の御意見をお伺いしたいんですけども。まず一つには、私たちの日米同盟というのは、アメリカが日本の敵をやっつけてくれるという、そういう役割を持っているわけですが、矛の役割、そして、日米、日本の自衛隊は米軍基地も守っていると、日本を守るという、こういう関係ですけれども、もはやこれは壊れていると思います。 　二〇〇五年の十月の日米再編合意の中で、日本は自らを守ることということで決まりまして、というのは、そのときに海兵隊がグアムへ移転することが合意されましたので、二〇一五年の新ガイドラインで明確にそのことは表現されました。だから、今、私たち日本の中で行われている演習は、そこに米軍が入ってきて米軍が部隊で戦うということは、これはもうアメリ

○伊波洋一君　私は、まあ核兵器は使われないであろうと思っておりまして、少なくとも通常兵器でも、地上戦力、そのアメリカの通常戦力は中国に対しては使われないということが今日もう当然にされていると。 　と申しますのも、十二月十六日に安保三文書改定で、日本が、その中国中枢に、軍の中枢に二千発近い長射程ミサイルを配備するとしたこと自体、私、大変驚いております。と申しますのも、なぜそれが起こったかというと、南西諸島に台湾有事に備えて二十近いその基地や部隊の配備を、もう今年度、三月までに終わるわけですけれども、これが、中国本土からミサイル攻撃されてもアメリカはそこをたたかないんですよ。だからこそ日本がたたかなきゃいけないということで配備されるわけです。 　しかし、アメリカはもう中国本土や領海をたたきませんけど、日本がたたけば報復されます、当然。そのときに、私たちは、やはりそういう今、日米同盟になって

○伊波洋一君　時間がないか。