伊波洋一

○伊波洋一君　まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。 　台湾有事をシミュレーションしたＣＳＩＳシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたと、このように書かれておりますし、そういう意味では、そういう意味で全国的な被害があるということは明らかじゃないでしょうか。 　さて、二月二十八日に厚労省が公表した人口動態統計の速報値で、二〇二二年の年間出生者数が八十万人を割り込んだことが報道され、大きな衝撃を与えました。 　また、昨年十二月六日にゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部が、今、配付資料二のとおり、二〇三五年頃には中国のＧＤＰが米国を上回り、二〇七五年にはインドのＧＤＰが米国を上回るとする「グローバル・ペーパー　二〇七五年への道」を公表しました。二〇七五年には、インドネシアとナイジェリアが五大経済大国に浮上し

○伊波洋一君　今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援することを前提に、五年で四十三兆円、後年度負担を含むと六十兆円もの税金をミサイルを爆買いする軍拡に充てるべきではなく、これを、その充てる軍拡だということは国民の誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和から続いてきて金属疲労を起こしている社会の様々な制度を改革して、深刻な少子化に対処したり、経済の成長と賃金の上昇につなげたり、米国などＧ７諸国だけでなく、広く新興国を視野に入れた外交で日本の安全保障を確立していく、そのための予算が必要なら外務省予算を増やすことも考えていいのではありませんか。 　六十兆円もの大軍拡が本当に今必要でしょうか。外務省の予算、むしろ増やした方がいいんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。

○伊波洋一君　日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります。いわゆる戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器を作ることよりははるかにもっと健全であり、それが将来的にも発展につながっていくんではないかと、このように思います。 　三月五日から始まった中国の全人代で、国防費が昨年比七・二％増、日本円で三十兆円にも上ることが報道されました。五年で四十三兆円という日本の大幅な軍拡が中国の軍拡を刺激していくという軍拡競争の悪循環を呼び起こすのではないかとの懸念が現実化しています。 　この十年でＧＤＰの規模が約四倍の差が付いた中国と日本が軍拡競争をしても、それこそアメリカとの軍拡競争によって旧ソ連が崩壊したように、日本社会が崩壊してしまうのではないでしょうか。防衛大臣、そのような懸念はないですか。

○伊波洋一君　それは中国が成長しているからですよね。 　国家防衛戦略では、「相手の「能力」に着目した防衛力が必要」と強調しています。「相手の「能力」」とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。

○伊波洋一君　いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定しているが、事柄の性質上、答えられないということですか。

○伊波洋一君　日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたら、とんでもないけど日本がもつはずありません。でも、議論はいつも南西諸島じゃないですか、島嶼防衛とかといってですね。そもそも、今の安全保障は余りにもいびつです。やはり、いかなる国と比較しても軍事的な優位を保たなくてはならないという、そんなゼロリスク論の軍拡では、究極の兵器、現時点では核武装にまで行き着かざるを得ないと、こういうことになるのではないでしょうか。実際、米政府が日韓両政府に対し核抑止力をめぐる新たな協議体の創設を打診し、日本政府はこれを受諾すると報道されています。 　国家防衛戦略に踏み込んでいくと疑問が幾つも湧いてくるのですが、特に問題なのはいわゆる反撃能力の定義の記述です。 　皆さんの手元に出している国家防衛戦略の十ページには、その資料四で

○伊波洋一君　いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態でも反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、そういう答弁をしているように思えるんですね。 　私は、懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくったその武力行使の三要件、存立危機事態なり、集団的自衛権の中で、我が国が攻撃はされてないけど反撃ミサイルを行使すると、そういうことになってしまうのではないかという懸念を持っているわけですよ。 　そのことは、まさに私たちが中国を相手に大きな戦争を仕掛けていくことになって、だから存立危機事態で反撃能力を行使できるとする見解は撤回すべきではありませんかと。先ほど答えたのと似ているかもしれませんが、そういうことをしっかり聞いていきたいと思います。

○伊波洋一君　ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行使できる見解については、やはり内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。

○伊波洋一君　政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を残したいようですが、それは、この自衛隊の長射程ミサイルが米中のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば日中戦争となり、配付資料五の赤色に日本が入っているように、中国の何千ものミサイルの射程に日本はあるんですね。我が国全土が戦場にされます。 　さらに、配付資料六は米軍が説明している図ですが、反撃力の名目で長射程ミサイルが急がれている理由を示しています。同心円の中心は米軍の空母打撃群で、イージス艦のレーダーは約一千百キロをカバーし、空母から発進したＦ35がレーダーのカバーできるぎりぎりの地点から射程三百七十キロの空対艦ミサイルを発射すると、空母から千四百七十キロまでは米軍の勢力圏です。しかし、それでは台湾や中国には届かない。本土には届かない。空母は、西に進めば、

○伊波洋一君　御紹介いただきました参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三人の皆さん、ありがとうございました。 　まず最初に、羽場久美子参考人の方にお伺いしたいと思います。 　今日の資料を見て、本当にいろいろと勉強させていただいております。また、沖縄のことについても書いていただき、ありがとうございました。 　まず最初にお伺いしたいんですけれども、今、台湾有事を含めて大変な緊張が日本にあるわけですけれども、これ、覇権をめぐる争い、アメリカと中国の覇権をめぐる争いの一つだというふうに思っています。そういう中で、先ほど言われている、ちょうどその覇権のはざまの中にある日本に、その戦争というものが目の前に出ていると思います。 　そういう話をする前に、まず、表の五と六、いわゆるこれからの世界の経済の動向、つまり、中国がアメリカを抜く、あるいは、最近米国の投資会社が出した資料を見ます