小林さやか

本当に、一万九千円、満額取れれば六・三％行くかもしれないんですけれども、このうち七千円は加算なんですよね。生産性向上推進とかケアプランデータ連携システム導入等の加算ですけれども、この申請のための手続とか要件のクリアが負担だという声が本当に極めて多く上がっております。 　厚生労働省、事業者の負担軽減策強化すべきではないでしょうか。

是非、丁寧な寄り添いをお願いいたします。 　また、人材確保だけではなくて、今回、施設での食費基準額、一日百円上げていただいてありがとうございました。千五百四十五円になりました。 　ただ、私の地元の千葉県でも、委託業者にもう既に月二千円請求されているというんですね。この差分は事業者負担なんです。現場の実態、追い付いていないと思います。施設の負担の実態をまず把握してほしい。そして、どのように支援しますでしょうか。

百円上がっていたから百円上げるのは有り難いんですけど、元から差があるんで、もう少しお願いしたいと思います。 　さらに、訪問介護では、中山間地等で事業者の廃業進んでおります。房総半島の外側から内側まで、三十分のケアするために往復一時間掛けて通っているというヘルパーの声もございます。また、ガソリン代の負担も大きくて、一日百三十キロとか運転しているんですね。 　それでも行くのは、自分たちが行かないと、この人介護受けられないからと、善意で請け負っている事業者が、移動時間、報酬として何で評価されないんでしょうか。上野大臣、更なる支援お願いします。

令和七年補正、まだ来ていないところもありますので、是非早くお願いしたいというところと、平均距離で、平均時間ですかね、算定しているということですけれども、今、中山間地、例に挙げましたけれども、都心部においてもその平均時間を超すところあるわけですね。上野大臣、もう少し、更なる支援、検討していただけないでしょうか。

もう一つだけ各論をお願いします。 　地域区分の見直しが今言われております。この区分の見直しが現場に混乱もたらしておりまして、千葉県内でも現状より最大七ポイント上乗せ率下がるところございます。これだと、二・〇％の期中改定がもう消してマイナスになってしまいます。 　是非、この地域区分、現状がしっかりと維持できるということが、担保できるというところ、まだ明確には示されていないので、皆さん不安ですので、こちらについての明確な御答弁お願いいたします。

是非、これまでの経緯踏襲して、しっかりと現状維持図っていただきたいと思います。 　上野大臣、今日は前向きな御答弁ありがとうございました。是非、次期改定に向けて、現場の希望が持てるように見ていただきたいと思います。また、三年に一度の改定だけではなくて、期中改定の継続も必要だと思いますので、お願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。 　今日はありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　まず冒頭、先ほど打越委員からもございましたが、千葉県選出の議員として、この千葉地検の懲戒処分事案について大変遺憾であり、再発防止を強く求めたいと思います。 　その上で、今回の裁判官、検察官への給与改定に際しまして、その内容に大きな異論はございませんが、国民に質の高い司法サービスを提供し続けるためには、その処遇、働き方についてもっと抜本的な改革を進めて人材確保につなげる必要があるという立場から、課題認識についてお尋ねいたします。 　裁判官、検察官の新規採用につきましては、一時期減少した後に回復に転じているということですが、特に判事補について現在員が減少していると承知しております。令和二年七百四十七人、令和三年七百十五人、令和四年六百八十一人、令和五年六百七十六人、令和六年六百七十三人と、どんどん現在員が減少しております。 　この現在員の減少に

今、判事の方で年間十数人、検事の方も四人から十一人と、かなりの中途退職者が出ているというような状況でございますけれども、こういった状況に対してどのような危機感を認識しているのか、課題認識を大臣にお尋ねいたします。

今、職場環境の改善が大切というお話ではございましたけれども、一般に、裁判官、検察官においては転勤制度が就業継続の壁になっているという指摘がございます。 　私も、前職の記者時代、転勤によりいわゆるワンオペで未就学児三人を育てまして、非常に苦労した経験がございます。かつて全国転勤は、夫の異動に合わせて、妻は就業を諦めて、転居を重ねて、子供が成長した後は夫は単身赴任と、こういった形が前提にされてきました。 　もちろん、かつてもこの妻子の人生の影響というものは計り知れないものございますが、今は共働き世帯が専業主婦世帯を逆転しております。育児や介護といった家庭内の責務も夫婦双方で分担しなければ、その職務が回らないということになります。 　こうした中、転勤制度が退職の大きな要因の一つになっていると考えますが、先ほどお伝えいただきました中途退職者の退職理由の分析を行っているのか、またそれを踏まえた

例えば書記官のように、その支部内、ブロック内での異動を基本とするなど、転勤負担を軽減する人事制度の設計というものも検討の余地があるのではないかと考えます。確かに、全員の希望を聞いていると東京や大阪といった都市部に人気が集中してしまうという可能性はありますけれども、他方、地方部に赴任する者へのインセンティブを設計することも必要です。 　民間企業では転勤手当を付けるような動きもある中で、現行の地域手当は、むしろ都市部ほど高くて、地方部へ異動すると金銭的に不利になってしまうという状況があります。異動希望者が少ない支部に異動する者、主に地方部だと思いますけれども、その者に対して逆に地域手当を多く支給するといった大胆な見直しが必要と考えますが、これちょっと、二つお尋ねすると毎回時間が倍掛かってしまうんですけど、ここまでは法務省及び最高裁に見解を伺います。