岡田智裕

お答え申し上げます。 　令和四年度の実績になりますけれども、任意解約があった三万二千五百七十件のうち、加入後三年目及び四年目で解約した件数につきましては一万七百七十五件、解約金額につきましては、推計となりますけれども、約五百十億円となっております。

お答え申し上げます。 　本制度においては、急激な景気悪化の下で、予期せぬ大型、多数の倒産による資金需要にも対応できるよう、掛金の損金算入措置により、加入者数の増加、維持を図っているところでございます。 　事業者の取引実態に即しまして、柔軟に加入、脱退が可能な制度としておりますけれども、安易な脱退、再加入を繰り返すことで節税するといった形で利用されないよう、制度の目的を維持しつつ、不適切な利用を防止するため、解約後、委員御指摘のとおり、二年間損金算入を不可とする改正を行ったものでございます。 　その効果につきましては、改正されてまだ間もないため、現時点では判断することが困難ではありますけれども、いずれにいたしましても、中小企業の経営安定化のため、今後も適切な形で本制度を運営してまいりたい、このように思っております。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。 　委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識をしてございます。 　そのため、宣言企業に対する経済産業省内外、これは経産省、中企庁の補助金以外もですけれども、補助金での加点措置というのを講じております。あるいは、大企業向けの賃上げ促進税制における宣言を

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えさせていただきます。 　中小企業省力化投資補助金につきましては、中小企業からカタログに導入したい製品が掲載されていないといったような御意見も伺っておりまして、事業者のニーズも踏まえまして、委員御指摘のとおり、カタログの充実、それから制度の改善に注力する必要があるというふうに考えてございます。 　現在、カタログの充実のためには、カタログ登録のための手続の簡素化、柔軟化、それから申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善に努めております。カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとすることで、カタログ製品の充実を更に加速していきたいというふうに考えております。 　制度の改善につきまして、例えば、事業者が申請したいときにいつでも申請できるように、当面の間、申請の随時受付を実施しております。それから、レンタル、リースにつきまして

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。 　日本経済は、賃上げ率、国内投資とも三十年ぶりの高水準にありまして、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足あるいは物価高などの経営課題に直面しているところでございます。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げするとともに、インパクトのある成長企業を創出していくことというのが重要だと考えております。 　御指摘の売上高が百億に及ぶ成長企業は、一般的な中小企業と比べまして賃金水準が高く、輸出による外需獲得、域内の仕入れによるサプライチェーンの波及効果も大きいというふうに考えております。そうした成長企業を多く創出するために、経営者の大胆な成長投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金を今回の補正で新設させていただくことになってございます。 　それから、税制面での支援の検討、それからリ

○岡田政府参考人　お答えいたします。 　中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、先生おっしゃるとおり、従業員数の七割、付加価値の過半を占めている日本経済の屋台骨でございます。地域経済を支える重要な存在だと認識をしてございます。 　一方で、人手不足や物価高、金利上昇など、様々な経営課題に直面している状況でございます。このように、刻々と変化する経営環境において、経営者単独で対応するというのは容易ではないというふうに感じております。したがいまして、経営者に寄り添った経営支援というのは非常に重要であるというふうに承知しております。 　そのため、中企庁といたしましては、全国四十七の都道府県によろず支援拠点を設置いたしまして、売上拡大や経営改善等の経営サポートを行っております。事業者は何度でも無料で相談することが可能でございますので、先生おっしゃるとおり、年度をまたいでの活用ということ