岸真紀子

○岸真紀子君　まず、デジタル庁の参考人からデメリットのことは言われなかったので、デメリットは今のところ思い付かないという認識でいいのかというのを先に確認させてください。

○岸真紀子君　分かりました。ありがとうございます。 　その上で、厚労省の御説明と大臣の御説明によって大分、少しは理解をするんですが、私、やっぱり一般的な感覚で考えると、昨年から結構医療機関等であの機器が導入し始めたのが一気に進んでしまった、進んだので、そう考えると、なぜそのときにはもう既に何かスマホ搭載になるんじゃないかというのが見えていたのに、なったのかなという疑問があったので、このことを確認させてもらったというところでございます。ですが、今の答弁で、そういう順を追ってきたのでこういう結果になったということを明らかとさせていただきました。ありがとうございます。 　念のため確認しますが、救急車でのマイナカード利用など、ほかの施策はマイナ機能搭載スマホへの対応を外付けしなくても使えるのかどうか、デジタル庁として把握しているかどうかです。

○岸真紀子君　なので、これからの検討に当たってはそこも気を付けるということが大事だと考えています。 　マイナ保険証の話に戻りますが、厚労省は、使ってください使ってくださいとして、公務員とか家族など共済組合に加入している方々に再三にわたって利用要請をしているようですが、そもそも、個人として受診の際にどのような手法で受付を行おうが、個人の選択の自由ではないかと考えます。政府としての方針だから全省庁が協力しているというのは分かるんですが、一方で、業務以外の個人行動に制限を掛けるべきではないということは言わせていただきます。 　また、医療機関等に対し、表現として正確性に欠けるチラシを配布しているということも承知しておりますが、何が何でもマイナ保険証への誘導はやめていただきたいというのと、さらに、厚生労働省は、四月九日、マイナ保険証の普及を目指し、医療機関向け支援策を導入する方針を明らかにしたと

○岸真紀子君　昨年の補正予算の参議院の予算委員会でも、実は私、この問題を厚労大臣に、どうなんだろうと、どこまでお金使うんですかということを指摘させていただいたんですが、その具体的なものが今回発表されたということで、でも、やっぱりこれには、一回こっきりでその効果ってどこまであるのかなというふうに疑問を持たざるを得ないという考えでございます。 　昨年の今頃も当委員会でマイナンバー法改正案の審議が行われていて、立憲民主党は健康保険証の廃止は撤回若しくは延期すべきだと再三提起してきました。改正案が成立した後も、議員立法として健康保険証併用法案を衆議院に提出しています。 　先日も、自治体で働く国民健康保険の担当者からお話を聞くと、毎日のように、十二月二日から健康保険証廃止になるという報道が出ているから役場に問合せが来ると。大丈夫なんだろうかという不安と、幾ら説明してもなかなか理解が難しいというの

○岸真紀子君　昨年のマイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、ひも付け誤りとかですね、そういったものの問題があった後に、カードの返還であったり保険証のひも付けを外したいという声も大きくなったと承知していますし、当委員会でも私はそのことを質疑してきました。特に、健康保険証のひも付けは医療情報の連携となるので、不安を感じて解除したいという申出が自治体窓口では多数ありました。 　そこで、昨年七月二十六日開催の当委員会で、私は、本人の意思であっても保険証ひも付けが解除できない問題を取り上げ、当時の加藤厚生労働大臣からも、利用登録を行った後で解除を希望する方の解除に課題があるけれども検討が必要と考えておりますとの前向きな答弁をいただいたと記憶しております。 　あれから十か月。厚労省に確認したところ、現在も本人が解除したいと申し出てもできないというふうに聞きました。率直に言って愕然としました。十か

○岸真紀子君　自治体の作業の観点からと言うんですが、あのマイナポイント事業の方がよっぽど大変だったんですね。マイナポイント事業というものを導入をして、お金でカードを作ってもらって、まあ国の予算を使ったわけですよ。にもかかわらず、その後の効果検証をするためにも、じゃ、その一連のポイントはもらったけれどもいろんなトラブルがあったから返したいということの数が把握できないというのは非常に問題だと感じています。これはやっぱり把握しておくべきだったのではないかと指摘せざるを得ません。決算の観点からも、これちょっと本当におかしいんじゃないかなと考えています。でも、まあ今更遡ってどういう理由かは聞くことができないので、非常に残念であります。 　偽造マイナンバーカードに係るスマートフォン乗っ取り等の被害状況についてもお伺いをしたかったところですが、立憲民主党の自治体議員にも被害に遭っている方がいて、四月中

○岸真紀子君　この手のことはどうにか防いでいかなきゃいけないので、先ほどの答弁があったように、警察庁とかも連携しながらやっていかなきゃいけない問題だなとは捉えています。 　次に、会計検査院が報告したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてというので、私は、現場の状況から見て、当然ここは慎重にやるべきだというふうに考えています。 　システムは、実際に現場で働く職員にとって住民のニーズに応え得るものが望ましいんですが、とはいっても、いろんなそれぞれの地域によっての事情もあるでしょうし、費用の問題もあったりとか考えると、幾ら国の方とか政府で机上で計算しても、逆に利便性が高まらないということも考えられるのではないかというところです。 　大臣にお伺いをしたいんですが、自治体側の立場に立って、現場の声を丁寧に聞いてそういったことを進めていただきたいと。決して率を上げる

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　小さな自治体とやっぱり大きな自治体では違うのでというところで大臣の方に答弁をいただきましたので、是非その立場で取り進めていただければというふうに思います。 　次に、五月十五日の読売新聞に、学習用端末で収集される小中学生の個人情報保護に不備がある問題についての記事がありました。ほかにも東京新聞とかでも取り上げられていましたが、文部科学省として、今月十四日に全国の教育委員会向けにオンライン説明会を開いたとお聞きしていますが、これはどのような問題があって、今後どう対応していくのか、お伺いします。

○岸真紀子君　各自治体の教育委員会なり学校現場では、やっぱりそこまで、まだまだデジタル人材というのであったり、情報保護、個人情報の保護の観点というところが周知がされていなかった部分もあったかと思いますので、引き続き、文科省及びデジタル庁にもその辺は関わっていただきながら子供の情報を守っていただきたいということをお願いいたします。 　最後になると思いますが、デジタル社会形成基本法の基本理念には、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現だったり、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護などが掲げられています。その理念にある第七条、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を脅かすことになりかねないデマ情報への対策は、今や喫緊の課題です。 　最近では、ＡＩを使った巧妙な動画も作られ、まあ著作権にも影響出ていますが、それが偽情報やデマであるにも

○岸真紀子君　本当のところで対策というのは、今国会でも先日可決、成立しましたプロバイダー責任法というものがありまして、そこに一定の責務を課し、そしてこういったものを防いでいくという誹謗中傷対策としての法案が通ったところではありますが、やっぱり大事なことは、興味とか、特に広告料収入によって賄っているような動画はどんどんどんどん残念ながら過激になってきていると感じています。これが本当に正しいかどうかというのが特にお子さんとか子供は分からなくなってきていますので、ネットリテラシーも含めて是非、文科省も今日は入っていますので、文科省も含めて、デジタル庁、総務省、連携を取りながらこのアテンションエコノミー対策というのを取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　　　　─────────────