柏原裕

お答えいたします。 　日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、法務省との間で日頃からやり取りを行ってきて、緊密に連携してきているところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　先ほどの岩屋大臣の答弁からの補足説明でございますけれども、野田総理が国会において答弁されたのは、中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりましたと、説明を実施したということでございまして、相談をしたということでは、そういうことを答弁されたわけではないというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。 　海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。 　今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く

お答えいたします。 　航空便の運航につきましては民間航空会社の経営判断により行われているものと認識しておりまして、外務省として民間航空会社の運航に関する動向について予断したりコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国の関税措置をめぐる動向につきましては、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えでございます。

中国政府は、北京、上海、広州等の主要空港を中心に国際航空ハブの機能体系の建設を推進し、委員御指摘のとおり、二〇五〇年までに世界クラスの航空ハブを形成することを目標として掲げているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　我が国としては、関連する安保理決議に基づく措置に加えた我が国独自の対北朝鮮措置として、今委員から御質問のありました点でございますけれども、ラザルス・グループ等を指定してきております。これは、北朝鮮当局の下部組織とされ、暗号資産関連企業及び取引所等を標的にしているというふうに指摘されているグループでございます。 　また、御指摘の日米韓の外交当局間の会合を始め、北朝鮮のサイバー脅威に関しましては、北朝鮮による暗号資産窃取や北朝鮮ＩＴ労働者を含む北朝鮮のサイバー脅威に対する各国の取組、あるいは今後の日米韓協力等について緊密に意見交換を行ってきているところでございます。

お答えいたします。 　昨年十二月の第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話の後の日本側事後発表において、修学旅行の相互受入れ促進に言及した経緯がございます。 　これは、日本政府が、日本の個々の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めるということではなく、中国への修学旅行を希望する学校に対しては政府として安全確保の面で可能な支援を行う、そういう考えに基づくものでございます。 　その上で、外務省としては、従来より、中国を含む海外への修学旅行を実施する学校から情報提供をいただいており、この点を徹底していただくとともに、修学旅行に際する注意事項の周知をしっかり行っていく考えでございます。 　このような基本的な考え方について、岩屋大臣の方から答弁させていただいたとおりですけれども、今般、そうした趣旨がより明確になるように、外務省ホームページの関連部分の修正を行ったということでございます。

お答えいたします。 　ホームページの関連部分の修正を行ったということでございます。

お答えいたします。 　南京事件に対する日本政府の立場でございますけれども、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えております。しかしながら、被害者の具体的人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えております。

お答えいたします。 　御指摘の一点目についてでございますけれども、昨年十二月の日中外相会談で歴史認識に議論が及んだ際に、岩屋大臣から、石破内閣は、一九九五年のいわゆる村山談話や二〇一五年のいわゆる安倍談話を含む、これまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいる旨言及したわけでございますけれども、これに関連し、中国側が事後の発表において、岩屋大臣から、日本側は歴史問題において引き続き村山談話という明確な立場を堅持し、痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた旨発表したところでございます。 　中国側がこのような一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行いました。また、こうした経緯や日本側の立場については、岩屋大臣からも、直後の定例記者会見において説明したところでございます。 　また、委員御指摘の二点目について申し上げます。 　本年三月の王毅部長による石破