柏原裕

お答えいたします。 　御指摘の鈴木委員に対する岩屋大臣の答弁でございますけれども、これは、昨年末の日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する事後発表に関し、岩屋大臣から、日中間ですり合わせて発表しているわけではない旨述べたものでございます。事実関係はそのとおりでございまして、昨年末の日中外相会談、また、先ほどの三月の王毅外交部長による石破総理表敬の事後発表についても同様でございます。 　その上ででございますけれども、御指摘のこれらの会談の事後発表に関しては、実際のやり取りを踏まえて、日中双方がそれぞれ事後の発表を行う対応を取っているということでございます。

お答えいたします。 　政府としては、日本の個々の学校に対し、中国であれ台湾であれ、特定の国や地域への修学旅行の実施を促す立場にはございませんけれども、台湾は我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。 　日台間の人的往来については、二〇二四年、約七百三十万人を超え、過去最高となってございます。そうした中、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、こうした人的往来を含め、日台間の協力と交流の更なる強化を図っていく考えでございます。 　なお、委員から言及がございました、南京に関連してでございますけれども、日本の学生による中国への修学旅行について、南京が行き先となっていないものも多数把握しており、必ず南京の虐殺記念館が視察先に含まれるというような事実はないというふうに承知し

お答えいたします。 　昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中両政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。 　昨年十月に続き、本年二月、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、中国を含む三か国の分析機関による採水等が実施されました。それを受けて、中国政府からは、既にこれらの分析結果が正常であった旨発表がなされているところでございます。 　昨年九月の日中両政府による発表をしっかりと実施していくことが重要であると考えており、三月二十二日の日中ハイレベル経済対話においても、日中両政府は日本産水産物の輸入再開に向けて関連の協議を推進していくということで一致したところでございます。 　こうしたやり取りも踏まえて、我が

お答えいたします。 　昨年九月に両政府間で確認された日中間の共有された認識においては、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させるということが確認されているところでございます。この共通の認識に基づいて日中両政府間で協議を進めているということでございますが、これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　中国による日本産水産物の輸入再開の時期について、いまだ決まったものはございませんけれども、我が国としては、輸入再開に向けた関連の協議を推進していくとともに、中国側に対して日本産水産物の輸入再開を引き続き早期に実現するように求めていくという考えでございます。この際、日中間の協議の前提は昨年九月の共通の認識となります。

お答えいたします。 　日本と他国との円滑化協定の締結に対して中国側が示している反応について網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、過去の中国外交部の定例記者会見において、外交部の報道官は、日本と他国との円滑化協定に関する質問に対して、国と国との交流や協力は第三国を対象としたり第三国の利益を損なったりするべきではない、このようなことを述べていると承知しております。

お答えいたします。 　中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますけれども、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しているところでございます。 　日本としては、価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが一貫した方針でございます。 　中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えでございます。 　こうした考えに基づきまして、先般の日中外相会談においても、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催す

お答えいたします。 　日本とフィリピンの間で早期妥結に向けて交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったということでございます。 　これは交渉事でございますから、相手国によって、交渉がまとまり次第、署名をするということになります。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的なパートナーである、また、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきているということでございます。 　そうした中で、双方が早期妥結に向けて努力した結果、交渉を重ねた結果、昨年七月八日に署名に至ったということでございます。

お答えいたします。 　ＲＡＡにつきましては、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国との協力の実績、こういうことを総合的に勘案して交渉開始の要否について検討してきているということでございます。