柏原裕

お答えいたします。 　ＲＡＡにつきましては、繰り返しになりますけれども、日本とフィリピンの二国間関係、それから自衛隊との協力実績などを勘案して、交渉を開始して署名に至ったということでございます。 　ＡＣＳＡの交渉につきましては、現時点でフィリピンとの間で交渉に係る何らかの決定に至っているわけではございませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りを踏まえて、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みを整備していくことが適切かを検討しているところでございます。

お答えいたします。 　フィリピンとの間で、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みを整備していくことが適切かを検討しているということでございます。

お答えいたします。 　日本とフィリピンの間の軍事情報保護の在り方については防衛当局間で議論しているところでございまして、これも踏まえつつ、政府として引き続き適切に対応していきたいと考えております。

お答えいたします。 　日本とフィリピンの間でＲＡＡの協定の交渉を進めるに当たって、当然いろいろな議論をしてきて認識をそろえた上で署名に至ったということでございます。

お答えいたします。 　フィリピンにおかれましても、この協定に規定してありますとおり、協力活動を行うに当たって相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものがこのＲＡＡであるということでございまして、協力活動としては、基本的に共同訓練や災害救助といった活動が中心になるということでございます。 　また、個別具体的な活動の内容は、両締約国の法令の範囲内でその都度両国間で適切に判断し、相互に決定する、このような枠組みに日本とフィリピンの間で合意をしたということでございます。

お答えいたします。 　先般の日中外相会談において、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催するということで一致したところでございます。 　具体的な対話の内容について今私の方から予断することはいたしませんけれども、日中双方の関心事項について議論するということになるかと思います。

お答えいたします。 　日・フィリピンＲＡＡにおきましては、日本が死刑存置国でありフィリピンが死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されており、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないということでございます。 　具体的には、フィリピン軍の構成員等である被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、フィリピン側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、フィリピン側はそれを妨害してはならないということが附属書等で規定されているところでございます。 　日本国内においてフィリピン軍の構成員等が死刑を科される可能性のある罪を犯した場合には、日本の警察は当該被疑者の逮捕等の必要な捜査を行う

お答えいたします。 　日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないというのが協定の規定でございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、日本国内においてフィリピン軍の構成員等が死刑を科される可能性のある罪を犯した場合には、日本の警察は当該被疑者の逮捕等の必要な捜査を行うことになり、また、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないということでございます。

お答えいたします。 　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、これらは、中国を含め、世界のどこであれ保障されるべきであるというふうに考えております。 　こうした我が国の考え方につきましては中国政府に対して直接伝達してきており、例えば新疆ウイグル自治区の人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達したところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、国際連携も重要でございまして、Ｇ７あるいは国連の場を含め、我が国と価値観を共有する国々とともに深刻な懸念を表明するなどの対応を取ってきているところでございます。 　中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、戦略的互恵関係の包括的推進、また建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性に基づき、政府として引き続き中国側に強く働きかけてまいります。