山添拓

○山添拓君　その戦闘が再開してしまったということをどう受け止めるかということなんですよね。関係国との連携ということを総理はおっしゃっていますが、これはアメリカの顔色をうかがうのではなく、即時停戦を求めるべきだと改めて述べたいと思います。 　大臣は、この間、イスラエル軍による国際人道法違反は状況が確認できていないと繰り返してきました。この違反の有無を確認しようという意思、意向はおありなんでしょうか。

○山添拓君　全然質問をお聞きになっていないんじゃないでしょうか。 　資料二枚目、御覧ください。 　いや、私は、人道法違反があるかどうか状況は確認できていないとこの委員会でも何度も繰り返されたと、ですから、確認できていないのなら確認するつもりがおありかということを聞いているんですね。 　一九四九年のジュネーブ条約共通一条をお示ししています。これは、締約国の義務として、国際人道法を尊重し、かつ、その尊重を確保することを約束するとしています。これは、締約国自身が国際人道法を尊重する、当然ですけれども、それだけではなくて、ある国が国際人道法を侵害した場合には、その侵害をやめさせる、条約を尊重する態度に引き戻すよう行動する義務を負っていると、こういうことですね、外務省。

○山添拓君　そういうことなんですよ。ですから、法的評価が難しいといって傍観者でいれば、それ自体が日本のジュネーブ条約違反を構成し得るということになるわけです。 　再開後も、学校や難民キャンプに攻撃が加えられています。北部から南部へ、南部から更に南へ、住民に退避を呼びかけ、移動を強制しています。いずれも許されない行為です。イスラエルが国際人道法を尊重しているのか、侵害しているのか、政府としても情報収集し、確認をすべきだと思うんですね。 　総理や外務大臣は、病院への攻撃についてさえ国際人道法違反と批判をしません。 　資料の三枚目を御覧ください。これは、紛争下の医療に関する二〇一六年の国連安保理決議二二八六号です。紛争当事者による医療施設や医療スタッフへの攻撃を非難し、国際人道法、国際人権法及び国際人道法を含む国際法上の義務の遵守などを要請したものです。 　外務省に伺います。 　これは

○山添拓君　日本が起草者の一国なんですね。 　大臣に伺いますけれども、イスラエル軍の病院への攻撃、救急車への攻撃、傷病者や妊婦、子供たちへの攻撃、この安保理決議違反ではありませんか。

○山添拓君　いや、私は、この安保理決議、日本も起草者の一部を構成したこの安保理決議との関係で聞いているんですよ。いかがですか、大臣。

○山添拓君　いや、その答弁は、自らせっかく起草者になって作り上げた安保理決議について、効力がないと言っているようなものですよ。せっかく作ったものについても法的評価できないんだと。じゃ、何のために決議をしたんですか。この安保理決議は岸田総理が外務大臣時代のものです。日本政府の態度が厳しく問われるということを指摘したいと思います。 　最後の時間で、自民党派閥の政治資金パーティー券の収入をめぐる問題を伺います。 　最大派閥の安倍派、清和政策研究会が巨額の裏金作りをしていた疑惑が報じられています。所属議員にキックバックされた資金の総額、五年で数億円、キックバックを受けていた議員、数十人規模に上るとされます。 　安倍派に所属する堀井外務副大臣、宮澤防衛副大臣、松本防衛大臣政務官に伺います。パーティー券を販売した実績、ノルマの有無、ノルマを超えて販売した場合にどうされていたのか、それぞれお答えく

○山添拓君　いや、副大臣や政務官としての資質に関わるから伺っているんですよ。 　宮下農水大臣や鈴木総務大臣のように、自分はやっていないと答えている大臣もおられますよ、政府の立場で。自分はやっていないという人は、やっていないと答えているんですよ。そうすると、答えていない方は疑念を持たれても仕方ないんじゃありませんか。 　お三方、それぞれどうですか、もう一度。

○山添拓君　いや、宮澤副大臣、これから精査されると今答弁されましたが、つまり、今、自分の派閥では一切ないというふうに断言できるわけではないということですか。

○山添拓君　安倍派の事務総長である高木国対委員長は、昨日、慎重に事実関係を確認し適切に対応していきたいと、まあ違法行為がないと断言されなかったわけですが、同時に、しっかり説明責任を果たしていくことが必要と述べていました。全然果たしておられないと思います。 　政務三役は、安倍派に限らず、説明責任を果たすべきです。それぞれ調査の上で委員会に報告するよう求めて、質問を終わります。 　委員長、お願いします。

○山添拓君　日本共産党を代表し、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書に反対の討論を行います。 　本議定書は、二〇一八年に米国抜きの十一か国でＣＰＴＰＰが発効して以来初めて新規加入を認めるものであり、英国の参加によって、環太平洋パートナーシップと銘打ちながら、アジア太平洋地域を中心としていた自由貿易圏が欧州にも広がることになります。 　政府は、ＣＰＴＰＰのルールを世界に拡大していくと言い、議長国として英国の加入プロセスを主導してきました。しかし、ＣＰＴＰＰ体制の拡大は、関税の原則撤廃や農産物の輸入自由化など、多国籍企業を優先する際限のない市場開放を国際ルールとして押し付けるものであり、各国の経済主権や食料主権を一層侵害します。我が党は、ＣＰＴＰＰそのものに反対であり、その拡大も容認できません。 　政府は、ＣＰＴＰＰ発効後、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、成長戦略の柱として自由貿易協定を次々強行し