山添拓

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨日、米空軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖で墜落し、一人の死亡が確認される重大な事故となりました。他の乗組員の救助が早急に行われるよう求めたいと思います。 　屋久島はもとよりですが、東京、沖縄、あるいは自衛隊オスプレイの配備が予定される佐賀などでは、恐れていたことが起きてしまったと、こういうショックが広がっています。 　防衛大臣に伺います。 　米空軍や米海兵隊にはオスプレイの運用停止を求めるべきだと思います。先ほどの答弁を伺っていますと、飛行に係る安全性が確認されるまで再開しないよう求めたと、こういう答弁でした。これは原因が判明するまで運用の停止を求めるべきではありませんか。

○山添拓君　いや、ですから、事故の原因が判明するまでは飛行停止を求めると、こういう理解でよいですか。

○山添拓君　いや、その内容、意味するところは、少なくとも事故の原因究明が終わるまでは飛行停止をするよう求めると、これはそう言えないんですか。

○山添拓君　米側に原因究明は求めないということですか。

○山添拓君　防衛大臣から原因究明という言葉すら聞かれないというのは、極めてこれはちょっと異常だと思うんですよ。 　横田基地のＣＶ22、これは横田と沖縄の間を往復する際に、奄美大島など緊急着陸をこれまでも繰り返しています。三沢基地に向かう東北上空の飛行ルートでは、仙台や山形に緊急着陸を繰り返してきました。普天間基地のＭＶ22は、今年の九月、奄美、新石垣、大分、緊急着陸やはり相次いでいます。ところが、それらについて原因究明、対策、不十分なままに飛行再開をしてきたわけですね。 　防衛大臣、これらも含めて米側に説明を求めて、国民と国会に対して明らかにするべきじゃないですか。

○山添拓君　安全確保が大前提というなら、事故やトラブルの原因究明を求めるのは当然だと思うんですよ。なぜそれが言えないんでしょうか。 　自衛隊と合わせて、日本には四十四機のオスプレイが配備されています。アメリカ以外では最も多いんですね。ところが、国民に対して十分な情報提供すらされていません。 　昨年三月にはノルウェーで四人が亡くなる事故があり、六月にはアメリカ・カリフォルニアで五人が亡くなる事故がありました。今年の八月、オーストラリアで三人が亡くなる事故があったと、これがＭＶ22、海兵隊のオスプレイです。空軍のＣＶについても、昨年、クラッチの不具合を理由にして運用を停止していました。私もこの委員会で質問もしてきました。元々構造的な問題を含めて危険性が指摘されながら、配備を進め、自衛隊での導入も進めて、そういう中で、今回、日本でも人命に関わる事故が起きたと、これ極めて重大だと思うんですよ。

○山添拓君　大臣、もう一度伺いますけれども、事故の原因究明、米側に求めませんか。民間機なら、事故を起こしたときには同型機を運転止めると、原因究明が進む、行われるまで動かさない、これ当たり前の対応ですよ。オスプレイは、あるいは米軍は例外ですか。

○山添拓君　今回も、漁船や地上に危害が及ぶ可能性は十分あり得たと思います。運用を停止する、原因究明を行う、これはもちろんですが、米軍に対しても自衛隊についても、オスプレイは撤去をするべきだということを改めて強く求めたいと思います。 　二十七日、国連で核兵器禁止条約の第二回締約国会議が始まりました。初日の本会議で登壇した日本被団協の木戸季市事務局長は、原爆が人間を滅ぼすか、原爆をなくして人間が生き残るか、今が分かれ道だと、今が分かれ目だと訴えています。 　我が党から笠井亮衆議院議員がニューヨークに行っています。ほかの党からも参加されている議員がいらっしゃるかと思います。日本政府は今年も参加をしていませんが、オブザーバー参加をしている国が幾つあるか承知しているでしょうか。

○山添拓君　ドイツやベルギー、オーストラリアなど、ＮＡＴＯやアメリカの同盟国、すなわちアメリカの核の傘の下にある国も参加していると、これも承知されていますね。

○山添拓君　ですから、同盟国にあるということがこのオブザーバー参加のハードルにはならないわけですね。日本も十分参加し得るわけですが、あえて無視しています。 　二〇二一年一月に条約が発効し、昨年六月の第一回締約国会議では、条約六条の被爆者と核実験被害者への支援、そして環境修復、また七条の国際協力を進める作業部会がつくられました。被害者の、被害者ですとか、あるいは核実験場跡、その調査、また国際的な支援基金の創設に向けた検討も行われています。日本被団協の代表も会議で報告をされています。 　大臣に伺います。 　日本政府は、この動きにどのように貢献するおつもりですか。