山添拓

○山添拓君　ユーロファイターだってそうだと思いますよ。ユーロファイターについても、輸出された当時は国際法違反の攻撃に使われるなど想定されていなかったんじゃないですか。にもかかわらず、使われた実績があるわけです。そのことをどう認識されているかと伺っています。

○山添拓君　いや、全くお答えいただいていない。 　私が伺っているのは、過去既に、ユーロファイターという、サウジアラビアで輸出された、そしてイエメンへの空爆で使われたという事実があるわけです。そのことについての認識を去年に続いて聞いているのですが、いまだにお答えにならない。このどこが丁寧な説明なんでしょうか。 　それで、いや、防衛大臣、お手を挙げておられるので、では伺いますけれども、今総理から歯止めの内容として言われた防衛装備品・技術移転協定、こういう協定を結んでいる国なら大丈夫なのだというお話でした。先ほど十五か国だとおっしゃいました。それらは国会の承認を受けたものですか。

○山添拓君　国会に諮られていない協定ということなんですよ。ですから、先ほど西田議員から国民に余り知られていないという話があった。それは当然ですよ、国会に諮っていないんですから。ですから、今後も国会の関与なく協定の締結国が増えていくということも十分あり得るかと思います。 　歯止めとして、輸出全体についての容認と個々の輸出の判断、二重の閣議決定で厳格に行うという話もありました。しかし、政府と与党の協議のみで閣議決定で発表するというのでは、幾ら厳格だと言っても国会無視じゃありませんか。 　総理、いかがですか。

○山添拓君　聞いたことにお答えいただきたいんですよ。二重の閣議決定は国会無視ではないかと伺っています。

○山添拓君　二〇一四年の武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、安保三文書、みんな閣議決定ですよ。二重の閣議決定と言いますが、勝手な決定を二重に行っても、これは透明にはなりません。政府・与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。 　国会の意思は示されています。一九八一年の衆参両院の本会議、全会一致の決議です。これと一体を成すのは、昭和五十一年、一九七六年の政府統一見解ですが、三木内閣が表明した武器輸出三原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そして、この国会決議は撤回されていないんですね。 　総理に伺います。政府と与党の協議で、いや、与党がよしとさえすれば武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。

○山添拓君　厳格なプロセスはお手盛りだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されないと指摘したいと思います。 　先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では荷が重いという発言もありました。私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。 　この間、与党協議で出された資料、その議事録、委員会に提出を求めたいと思います。

○山添拓君　総理は、日本が要求する性能を実現するためには輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だと今日も述べました。 　価格低減、これはコストダウンというわけですが、要するに、それは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。もうけを大きくするために海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われてもその批判を免れないのではありませんか。

○山添拓君　伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減、利益率を上げる、軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだと、そういう説明をされてきていると思うんですね。 　国民の命と暮らしを守るためと言います。しかし、政府は、自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって軍需産業がもうけを上げなければならない理屈はないと思います。 　二〇二二年四月、経団連が提言を発表しています。安保三文書の改定に向けて、武器輸出を位置付け、戦略を持ち、官民連携で進めようと記しています。それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み、日本版ＦＭＳの仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業が、自らはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる、そういう

○山添拓君　外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対ＧＮＰ、国民総生産比は一％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ＯＤＡ大綱などを列挙しています。 　今、岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費二倍、ＧＤＰ比二％を目指すと言い、殺傷兵器の輸出解禁、それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。 　総理は、日本の平和国

○山添拓君　その答弁自体が極めて不誠実だと思います。 　私は、国際社会の現実は、軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない、このことを指摘して、質問を終わります。