山添拓

○山添拓君　その説明したとおっしゃるんですけど、資料をお配りしていますが、十一都県二十八の自治体、まあそれ以外の団体もありますが、説明を行ったとされています。 　しかし、普天間基地がある宜野湾市の松川市長、事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない、誰も納得していない。沖縄県、玉城デニー知事、強い憤りを禁じ得ない。屋久島町、荒木町長、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。横田基地がある東京福生市の加藤市長、事故原因、安全対策、再発防止策について市民が納得できる最低限の説明になっていない。 　つまり、今度の事態を受けて特に理解や納得が重要となる自治体で全く理解を得られていないということですよ。極めて乱暴だと思います。 　事故の原因とされる特定の部品が何であるのかさえ説明されていません。この委員会でも与野党問わず指摘がありました。防衛省は、特定の部品すら説明できない理由と

○山添拓君　いや、つまり開示義務を定めた条文でしょう。ですから、日本政府として開示するように求めるべきなのではありませんか。そして、開示が可能だという判断を米側にさせるべきだったんじゃありませんか。いや、今からでもそうすべきではありませんか。

○山添拓君　じゃ、伺いますけど、その米側が言っているという訴訟や懲戒処分、誰の誰に対する訴訟で、具体的にはどんな懲戒処分だと言っているんですか。私が先週伺ったときには、防衛省は、それは分かりませんと、米側に確認もしていないという御説明でしたよ。今、分かっていますか。

○山添拓君　大臣に伺います。 　大臣、今のような一般論で、事故原因とされる特定の部品についての説明すら米側に免除をさせたんですか。一般論で言って、そういう訴訟のリスクがある、懲戒処分の可能性がある、だから日本で説明しなくてもよいということを米側から求められてのんだんですか。大臣に答えてほしい。

○山添拓君　説明できないことなら、それをそのままうのみにして、日本に対して、日本国民に説明できない、国会でも説明できない、そういう状況をつくっちゃいけないと思うんですよ。説明できないのであれば、その間、いや、飛行再開などとんでもないと、こういう態度を取るのが当然求められる姿勢だと思うんですよ。 　大体、判例だとか内規だとか、今御説明いただいた話も、大臣が飛行再開の合意を表明した時点では防衛省確認もされていなかったんですよ。そうですよね。

○山添拓君　大臣、御答弁ください。 　仮に訴訟や懲戒処分が懸念されるのだとしても、それは米軍内部の事情です。日本で危険を受け入れるという理由にはならないはずです。事故原因すら明らかにできないんだったら飛行再開はやめよと、こう求めるのが日本の大臣としての責任じゃありませんか。

○山添拓君　いや、これはどこの国の大臣かと私は思いますね。米側が言っていることは自分たちは聞いている、自分たちは納得をした、国民には明かせない、国会でも語れない、だけど信じてくれと。 　前回も指摘があったとおりだと思いますが、今度の事故の原因はギアボックスと言われます。その可能性が検討されていると報じられております。前例のない事態だということも言われています。構造的欠陥の可能性が幾つも指摘されておりますが、構造的欠陥ではないということを指摘するだけで、述べるだけで、その詳細については決して語ろうとしてきておりません。このまま飛行再開、運用を続けるなどということは絶対に認められないと思います。 　オスプレイは米軍機も自衛隊機も撤去を重ねて求めて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　殺傷兵器の輸出解禁について伺います。 　政府は、昨年十二月二十二日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出を大幅に緩和しました。（資料提示） 　その一つが、ライセンス生産品の輸出です。外国の軍事企業から許可を得て日本で製造し、ライセンス元の国へ輸出できることとし、第一弾として地対空ミサイル、パトリオットの米国への輸出を早々に決めました。殺傷能力を持つ兵器の完成品輸出を認めるのは初めてです。国民的な議論なく、なし崩しに進めたことに断固抗議をいたします。 　運用指針では、ライセンス元から更に第三国への輸出については、現に戦闘が行われていると判断する国は除外するとされ、日本製のパトリオットが第三国に渡ることはない、これを米国にも確認したとされています。 　総理に伺います。 　米国はウクライナにパトリオットの追加支援を決めています。日本か

○山添拓君　いや、当たると思いますよ。 　米国の在庫を補完すると今総理もおっしゃいました。米国の在庫が不足しているのはなぜかといえば、ウクライナへの支援にも充てているからです。その米国は、ヨーロッパや中東、少なくとも十六か国にパトリオットを輸出しています。何とイスラエルまで含まれます。日本製のパトリオットが中東におけるイスラエルの優位を保証することにもなってしまう。やめるべきだと思います。 　次に、次期戦闘機について伺います。 　先日、当委員会で公明党の西田議員が、二〇二二年末に政府・与党が共同開発を決めた時点では日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと述べ、総理も認めました。今日も繰り返しそのことが確認されておりました。従来の三原則や運用指針に照らせば当然だと思います。 　そこで、防衛大臣に伺います。 　政府は、英国やイタリアと国際共同開発の協議に入るに当たって、日本

○山添拓君　説明していたにもかかわらず、英国やイタリアから言われたからといって、簡単に前提を覆してしまうんですか。前提だとおっしゃっていたんですよ。前提が覆ったんだったら立ち止まるのが当然じゃないですか。だから、結論ありきで輸出に突き進んでいると批判されているわけです。 　自民党と公明党が十五日にも輸出容認で合意かと報じられています。先ほど次期戦闘機に限ってと言われておりましたが、次期戦闘機は紛れもない殺傷兵器であり、その後の先例になることは明らかだと思います。 　歯止めとして言われていたのは、現に戦闘が行われていると判断される国は輸出先から除くという点です。総理も先ほど答弁されました。しかし、輸出する時点で戦闘中でさえなければ歯止めになるんでしょうか。 　イギリス、イタリア、ドイツ、スペインがかつて共同開発した戦闘機ユーロファイターは、サウジアラビアに輸出され、二〇一五年、イエメン