山添拓

時間ですので終わりますけれども、私は、一か月前であろうが現時点であろうが、聞かれたことには答えていただきたいと思うんですけどね。 　アメリカとイスラエルの攻撃について、詳細な情報がないから法的評価できないと政府はしてきました。それだけ情報に疎くて情報収集の努力すらされていない政府が、アメリカの顔色をうかがって危険な任務に自衛隊を送るということは、これは到底許されないと重ねて指摘しておきたいと思います。 　質問を終わります。

日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。 　本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、許可なく招集命令に応じることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等の任用を拡大しようというものです。 　国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げ、専念すべき旨を定めています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務とする存在であり、兼業に際しては、本務に支障のないよう例外的に許可されるにすぎません。 　予備自衛官等に限って特例を定め、予備自衛官等になる時点で将来にわたって招集に応じることを含め一括して承認することとし、所轄庁の長や任命権者による都度の許可を不要とするのは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官等としての任務を置き、軍事

日本共産党の山添拓です。 　今日は、キューバの現状について伺います。 　キューバは石油の六割をベネズエラから輸入していましたが、一月の米国によるベネズエラ攻撃の後はなくなりました。さらに、トランプ大統領がキューバに直接、間接に石油を販売、提供する国への追加関税に署名したことから、メキシコなどからの輸入も止まりました。現在、一滴の石油も入っていません。言わば兵糧攻めの燃料封鎖です。 　備蓄が枯渇し、首都ハバナでも一日十八時間停電という事態であり、電力不足のために約十万人が手術を待ち、うち一万一千人が子供たちだとも伺います。記事をお配りしていますが、ここでは、燃料不足でごみ収集車が来なくなり、ごみがあふれ、蚊やネズミが増えたということも紹介されています。 　非人道的な事態が生じております。まず、外務大臣の認識を伺います。

ありがとうございます。 　先週末、我が党の志位和夫議長と共にキューバのヒセラ・ガルシア大使と懇談し、状況を伺いました。乳幼児の死亡率、半年前は千人に四人、これはアメリカよりいい数字だったのですが、今は倍以上の九人になってしまったということです。モーターが回せず、二百万人以上に水へのアクセスに問題が出ているとも伺いました。看過し難い事態だと思います。 　日本とキューバは二〇二九年に国交百年を迎えます。伊達藩、支倉常長のヨーロッパ使節団が一六一四年にハバナに立ち寄ったことを含めると、四百年以上のつながりがあるとも伺います。良好な関係を維持してきた二国間だろうと思います。近年、日本政府はキューバに対してどのような支援を行ってきたのか、また外務省は五月十二日、十・六億円の無償資金協力を発表しています。内容を御説明ください。

キューバは、この間、太陽光発電の比率を短期間で三％から一〇％に引き上げ、エネルギーの確保を探っているそうです。そうした下での今御紹介のあった病院への太陽光パネル設置の支援は大変歓迎されております。 　二〇二五年十月二十九日、国連総会は、アメリカ合衆国によるキューバに対する経済、通商、金融上の禁輸措置を終わらせる必要性についての決議を賛成多数で採択しました。内容と日本政府の対応について御説明ください。

同種の決議は、九二年以来、毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきました。六十年以上続く米国の一方的な禁輸政策に対して、国際社会は反対してきたわけです。 　外務省に重ねて伺いますが、日本政府が賛成してきたのも、今、日本企業への影響なども御紹介ありましたが、基本的には、主権の平等あるいは内政不干渉、こうした国連憲章や国際法の原則をも考慮してこういう態度を取ってきた、こう考えてよろしいでしょうか。

国連憲章や国際法の原則をも当然考慮したものですよね。

こうした下で、米国トランプ大統領が、次はキューバだなどと述べて、対キューバの軍事作戦を示唆しているのは重大です。 　アメリカメディアは、トランプ政権がキューバへの軍事行動に備えて机上演習を実施したと報じ、空母打撃群がカリブ海に入った、あるいは強襲揚陸艦が米南部バージニア州沖で待機していると伝えられています。 　一方で、ブラジルのルラ大統領は、トランプ大統領との首脳会談後、トランプ氏がキューバ侵攻を考えていないと述べたと明らかにしています。また、ルビオ米国務長官は、キューバとの外交交渉の見通しを説明する中で、我々が常に望むのは外交的解決であり、交渉による合意だと述べています。 　これは外務大臣に伺います。 　キューバをめぐる現状は危険をはらんでいますが、外交的、平和的解決が重要であり、必要であることは確かだと思います。認識をお示しください。

ブラジル、メキシコ、スペイン三か国の首脳は四月十八日に共同声明を発表し、一方的な武力行使に反対する姿勢を示しました。キューバ問題は、国際法に沿った真剣で相手を尊重した対話を通じた解決をと訴え、キューバ国民の生活状況を悪化させる行動を避けるよう求めています。 　この声明は米国を名指しをしていませんが、趣旨は日本政府も同意できるものだろうと思います。ですから、やはり平和的な解決が前提だと、こういう態度で臨んでいただきたいと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。

先ほどの外交的な解決が重要だという御答弁だと思います。 　キューバの現状、依然として深刻です。状況を踏まえて更なる人道支援についても検討すべきと考えますが、外務省、いかがでしょう。