山添拓

そのように質問者の意図を曲解して、それをわざわざ答弁で答えると、それは極めて不当だと思いますよ。 　改めて伺いますけれども、トランプ大統領が、協議をしているかもしれないけれども、その一方で、合意に達しなければ、あるいはホルムズ海峡を開放しなければ攻撃するぞと脅しを掛けると、これは武力による威嚇、国連憲章が反する武力による威嚇ではないかと、その大臣の認識を伺っています。

私は、日米同盟の下で首脳会談まで行って、世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと総理が語りまでして、そういう下でそれに反するような更なる攻撃を示唆する、これに対しては物を言うべきだと思いますよ。 　そもそも、交渉中に攻撃したのが米国とイスラエルです。昨年六月の攻撃もそうでした。これでは交渉にならないと思うんですよ。ですから、攻撃をやめ、即時に停止し、戦争を終わらせる、そういうことが必要です。これをトランプ氏にも日本からも迫るべきだと私は思います。 　こうして露骨に力の支配を振りかざしているのがトランプ氏ですが、二十二日付けの読売新聞に、首脳会談の首相同行筋の話としてこんな報道がありました。首脳会談の席上、トランプ氏から力による平和に関する想定外の質問があり、困った首相が茂木氏に視線を向けると、茂木氏が代わりに回答、トランプ氏は上機嫌だったというと。 　大臣、トランプ氏から何を

お答えになりませんが、トランプ氏が上機嫌だったというからには、法の支配とは言わなかったということが強く推認されると私は思います。憲法九条を持つ国が力による平和を容認するなど言語道断です。 　私は東京の調布市というところに住んでいるのですが、その調布の市議会で、中東情勢をめぐり、国際法の尊重、平和的解決などを求める意見書が全会一致で可決しました。全国の地方議会で意見書決議が採択されています。 　地方自治法九十九法に基づく同様の意見書は幾つ寄せられているでしょうか。特徴的な内容とともに御紹介ください。

御紹介いただきました。 　調布では全会一致でした。戦争を止めよというのが、国政与党の地方議員も含めた圧倒的な世論です。攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るよう重ねて求めまして、質問を終わります。

今日はありがとうございます、御意見をいただきまして。 　日本共産党の山添拓と申します。 　松尾公述人に伺います。 　調達先の分散ということの御指摘があり、今日先ほども議論がありましたが、この間の日米首脳会談では、米国産の原油を日本で調達する、そのための備蓄の共同事業をということで日本側から提案もしております。米国は最大の産油国ですが、日本がこれまで原油の調達先としてきたのは圧倒的に中東依存でした。 　先ほど質的な問題を少し指摘されたのですが、そのほかにも米国産の原油の輸入に当たってはどういう課題があるのか、御意見をいただけますか。

ありがとうございます。 　原油あるいは今日御指摘のあったＬＮＧ、それから農業用の肥料なども含めて、このホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う直面する危機的な問題があります。これらを回避しようと思いますと、中長期的にはいろいろ考えるべきところが当然ありますけれども、結局、この戦争を止めてホルムズ海峡の封鎖を解くということが、日本にとってもアジア地域の多くの国にとってもどうしても必要になってくるのではないかと、ここ数か月あるいは数年という単位で見たときに。松尾公述人、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今、松尾公述人からロシアのＬＮＧという話がありました。 　今度は宮家公述人に伺いたいのですが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響がアジア各国にも及んで、その下で韓国やフィリピン、タイなどがロシア産の原油の輸入を検討していると報じられています。これがロシアにとってどういう状況なのかと、御意見を伺えますでしょうか。

米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。 　もう一点、宮家公述人に伺います。 　公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振ってそういう時代に変わっていくということを認めてよいのかというと、そうはいかないだろうと思います。日本政府も法の支配を掲げてきました。公述人も国際秩序ということを強調されております。 　そこで、この法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止

ありがとうございます。 　その意味では、先ほどトランプ大統領の今度の行動は必ずしも正しい判断ではないのではないかという宮家公述人の御意見がありましたが、そうした正しい判断ではない下で戦争を始めて、今のように長期化の様相があるときに、これを終わらせるためにはやはり攻撃を始めた側が判断するということが必要になるかと思うんです。そのためには、例えば日本はどのような対応を取ることが必要だとお考えでしょう。

この間、イランでも千五百人以上が亡くなっているということもまた見なければならないと思います。 　もう一点、今日のお話の中に、欧州、中東とインド太平洋は戦略的に不可分、こういう話がありました。私もそういう向きはあるかと思うんですが、ただ、今度の攻撃をめぐってＮＡＴＯ諸国は米国と少し距離を取っているかと思います、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどですね。艦艇の派遣も拒みました。 　日本とＮＡＴＯとではホルムズ海峡をめぐっての利害状況の違いがあるのですが、ヨーロッパはヨーロッパでロシアとの関係などまた日本との違いもあるかと思います。にもかかわらず、ＮＡＴＯ諸国がイラク戦争のときとも違って今度のような対応を取っている、このことについてはどのようにお考えでしょうか。