山添拓

既に違法とされたものを今から正当化されようとなさるその発言ぶりには、私は理解に苦しみます。党としても反省、謝罪されるべきだと思います。 　厚労大臣、二〇一三年以降、生活保護を利用した実人数、示してください。

大変な人数です。減額の影響は、しかも今日まで続いております。生活保護の利用者はもちろんですが、そうでない低所得者にも被害をもたらしました。 　全額補償はしないとか、原告とそれ以外で補償額に差を付けるなどと報じられています。しかし、苦しんできたのは原告もそれ以外も同じです。 　総理、最終的には政治決断です。全ての被害者への全額補償を決断すべきだと考えますが、総理、いかがですか。

暑くてもエアコンを我慢して、お風呂は冬でもシャワーだけ、食事は一日二食、最高裁判決で少しは安心できると思ったのに四か月たっても何の対応もないと、そういう怒りの声が広がっております。 　私は、減額をもう一度やり直すかのような議論がされていることに、これも信じ難い思いですが、このような紛争の蒸し返しは断じて許されないと考えます。いかがですか。

政治決断が必要です。直ちに全額補償を重ねて求めます。 　厚労大臣、生活扶助基準が影響する他の制度、全て挙げてください。

制度の中身、代表的なものでいいですから挙げてください。

例えば就学援助、経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品代を補助する制度の対象は、生活扶助基準と連動させる自治体が多いです。当時、東京中野区では二百人が対象から外れると報じられました。影響があったんじゃありませんか。

しかし、影響があったと。影響があったかなかったか、全部確認できますか。

私は通告しております、どのような影響があったかということを。 　これは総理に伺いたいんですけど、生活保護基準というのはナショナルミニマムです。多くの人に関わるまさに命のとりでです。ですから、内閣の責任で、他制度への影響も全て把握をして、全ての被害者に対して回復をさせる措置をとるべきだと思います。いかがでしょう。

総理に答えていただきたい。影響があったのは生活保護だけじゃないんです。他の制度も把握されるべきじゃありませんか。

千人を超える原告が立ち上がって、既に二百三十人以上が亡くなっておられます。 　私は、生存権侵害は極めて重い問題だと考えます。そして、社会保障削減路線そのものが駄目だということが断罪されたわけですから、転換すべきだと、このことを申し上げまして、質問を終わります。