山添拓

あしたから始まる世界島嶼国海洋会議に合わせて、副首相が来日中と伺います。良好な関係を築いてきた日本政府として必要な対応を取るよう求めたいと思います。 　米国司法省は、五月二十日、三十年前の小型機撃墜事件を理由にキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長を起訴しました。同じように米国が体制転換を狙う相手の国家元首を起訴したのがベネズエラです。 　今年一月、米国はベネズエラへの軍事作戦によってマドゥーロ大統領を拘束し、本国に連行して裁判にかけました。この点について、日本政府は、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくなどと表明しましたが、いかなる理由があっても主権国家に対して軍事攻撃し、指導者を拘束、連行することなど許されません。国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略にほかなりません。大臣の認識を改めて伺います。

私が伺ったのは、トランプ政権が行った軍事作戦による大統領の拘束、連行、この問題です。いかがですか。

軍事攻撃によって指導者を拘束、拉致することを容認されるのですか。これは詳細な事実関係がどうかという以前に、客観的な事実関係で誰もが承知していることじゃありませんか。容認されるのですか。

それは、私は極めて情けない、法の支配とは懸け離れた態度だと思います。だって、先ほど別の方の質問に対しては、ロシアのウクライナ侵略に対して、国際秩序を根幹から揺るがす、力による一方的な現状変更、こうお話しになったじゃありませんか。ベネズエラに対して行われたこともそうだと思いますよ。誰が見てもそうとしか言えないと思います。 　米国は戦後、ニカラグア、グレナダ、パナマなど、中南米で侵略を繰り返してきました。日本政府は一度も批判していません。いや、米国が世界中で行う国際法違反の先制攻撃、侵略戦争に一度として反対したことがありません。しかし、力による平和を許さないためには、法の支配を貫くことが求められます。それは相手がどんな国であってもです。西半球を再び米国の裏庭にしようというトランプ大統領です。私は、このベネズエラ侵略はもちろんですが、キューバへの軍事介入など断じて許されないと、そういう立場を日

日本共産党の山添拓です。 　本日の議案のうち、日・キルギス租税協定には反対です。討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。 　国連総会は五月二十日、気候変動対策を国家の法的任務、法的義務とする国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。 　外務省に伺います。その内容と日本政府の態度を御説明ください。

このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です。ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置付け、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だとしたものです。その上で、この対策を取るかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと、各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。 　今回のＩＣＪの勧告は、二〇二三年三月に百三十二か国が共同提案した国連総会の決議の要請に基づくもので、日本政府はその時点での決議にも賛同していたかと思います。ＩＣＪの勧告とこれを歓迎した今回の決議を踏まえますと、気候変動対策が人権の問題であるということはいよいよ明確かと思います。 　ところで、政府は二〇二二年の国連総会で、今も御紹介したクリーンで健康的、持続可能な環境に対する権利、こういう文言が採択された際、

今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか。

人権の問題だというふうに述べられないですか。

やっぱり明言なさらないんですね。 　今回の決議は、気候変動対策は基本的人権を守る上で重要だとしたものです。国際法に照らして、クリーンで健康的、持続可能な環境に対する人権は他の人権を享受するために不可欠ということも述べています。だからこそ各国の協力が必要、条約上の義務を履行しないことは国際法上の不法行為になり得るというふうにしたものです。 　私、日本政府は、そもそもＩＣＪに勧告を求めるに当たっての決議にも賛成し、そして、国家の法的義務は何なのか、もし怠った場合の責任はどこにあるのか、こういうことを見解を求めた、そういう立場に立ったわけです。 　そして、いざ勧告が出て、これを歓迎すると述べたわけですから、やはり今度の決議、勧告と決議の趣旨を踏まえて、気候変動対策というのはもう人権の問題なんだと、そういう態度で臨んでいただくべきではないかと思います。 　四月二十四日から二十九日まで、コロ

なぜだか御承知ですか。