山添拓

○山添拓君　これだけ犠牲が出ていて、これが国際法違反でないとお考えなのですか。確認できていないから言えないのですか。

○山添拓君　いや、どの国も国際法違反を厳しく批判しているんですよ、多くの国がね。 　パレスチナで活動する日本のＮＧＯ四団体が呼びかけた日本政府への要請文は、一刻も早い停戦協議へ最大限の努力を求めています。賛同団体九十に上ります。これ聞くべきです。 　外務大臣が明日イスラエルに出発するそうですが、総理の意思として休戦すべきだと伝えるべきじゃありませんか。

○山添拓君　私は、今、暴力の連鎖を断つ外交を行うべきだと思います。それは、即時停戦、人道的休戦、これはっきり物を言うべきだということだと思うんです。 　総理、もう一度お答えいただきたい。

○山添拓君　決して停戦とはおっしゃらない、その姿勢が問われると思います。 　問題の根本解決には、イスラエルが半世紀以上にわたって国際法違反の占領、入植を続け、日本を含め国際社会が放置してきた、この是正が不可欠だということも指摘したいと思います。 　経済対策について伺います。 　総理、一年限りの減税、一回限りの給付、その後は大軍拡への増税です。それだけではありません。来年度以降、後期高齢者医療の保険料引上げが決まっています。さらに、介護保険料の引上げ、国民年金保険料の納付期間の延長まで検討されています。これは負担増がめじろ押しですね。

○山添拓君　やっぱり負担増になると途端にお話にならなくなるんですが。（資料提示） 　私は、減税と言うなら、消費税の減税こそ行うべきだと思います。三つの効果があると思うんです。食料品を始め生活必需品、値上がりがこの間一六％に上ります。消費税を下げれば買物のたびに減税効果が出ます。生活必需品の値上がりは所得の低い人ほど負担が重くなりますが、消費税も元々所得の低い人ほど負担が重い税制です。したがって、減税すれば所得の低い人ほど軽減されます。そして、インボイス、複数税率の下で必要とされますから、一律五％にすれば必要なくなります。 　この消費税減税の三つの効果について、総理、いかがでしょうか。

○山添拓君　いや、下げるんですからいいんです。 　あとの二つの効果についても御意見を伺いたいんですが。

○山添拓君　いや、だって、選択肢の中から所得税を選んだとおっしゃるわけですから、消費税についても下げたらどうなるかと、この効果の検討されなかったんですか。

○山添拓君　効果があるからこそ、既に百七の国と地域で何らかの付加価値税の減税に踏み出しているわけですね。 　それから、社会保障の話をされました。導入から三十四年、その税収が法人税減税や所得税、住民税の減収分の穴埋めに使われてきたと。これはもうはっきりしていると思います。その説明はいいかげんにやめられるべきだと私は思います。 　経団連は将来の消費税引上げが有力な選択肢の一つと提言し、十倉会長は消費税増税から逃げてはいけないと述べました。総理も同じお考えですか。

○山添拓君　法人税減税は財界のコストカットの一つです。その変革をと言うのであれば、大企業への増税から逃げるべきではありません。消費税の緊急減税、インボイス制度の中止を重ねて求めます。 　もう一つのコストカットが賃金です。総理は、日本を賃金が上がらない国にした責任は誰にあるとお考えですか。

○山添拓君　そうすると、全部デフレのせいですか。