山添拓

○山添拓君　皆さん、これが緊密に連携をしているという日米関係ですよ。日米同盟の下で事故やトラブルがあっても、原因究明まともに行わない、説明もしない、これが日米同盟の実態ですよ。 　ちなみに、伺いますけれども、なぜハード・クラッチ・エンゲージメントが起きるのか、根本原因は解明されたんですか。

○山添拓君　米軍予備役の支援団体、リザーブ・オーガナイゼーション・オブ・アメリカ、これはオースティン米国防長官にオスプレイの即時飛行停止を求める書簡を送付しています。 　もう質問終わりますけれども、ますます増えていくエビデンスはＶ22オスプレイに重大な欠陥があることを示していると、この事務局長が言っているんですね。オスプレイは三十四年前に最初の試験飛行を行い、十五年前に配備された、今頃はもう信頼性を持って機能しているはずのときだと。米軍の航空機で他にオスプレイのような致命的な傾向を持つ航空機は全くないと。米国内で米軍関係者からもオスプレイの致命的欠陥が指摘されています。 　飛行の停止はもちろんですが、欠陥機のオスプレイは、これ米軍についても自衛隊についても撤去すべきだと、これを重ねて求めて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　岸田首相は今国会の所信表明演説で、改憲は先送りできない重要な課題と強調し、改憲発議に向けた手続を進めるための条文案の具体化にまで言及し、議論の加速を求めました。国会でお決めいただくことと断りながら繰り返し改憲論議をあおるのは、憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そもそも許されません。 　月刊誌のインタビューで岸田首相は、自衛隊明記は安倍元総理が提起された重要な論点ですと語り、九条への自衛隊明記を焦点に据えています。昨年十二月に閣議決定した安保三文書に基づき、空前の大軍拡を進める自衛隊を憲法に位置付けようとするものです。 　敵基地攻撃能力の名で導入が狙われるのは、射程三千キロ、マッハ五で飛ぶ極超音速ミサイルなど、他国領土の奥深くに攻め込む長射程ミサイルです。専守防衛と相入れず、他国に脅威を与える軍事大国となることは明瞭です。日米一体化の下、自衛隊

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　議題にありますＣＰＴＰＰは、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどと並んで、自由貿易を守るためと言い、安倍政権では成長戦略の柱に据えられたものです。 　今日議論を伺っていますと、何かこれを拡大し、進めていくことはバラ色のような描き方をされているわけですが、しかし、こうした自由貿易拡大一辺倒では、大企業の輸出や海外投資が増えても、国内では農業が衰退し、格差と貧困が拡大し、食料自給率も低下をいたします。現に、国民の暮らしと経済は、停滞、衰退を余儀なくされてきました。 　外務大臣はその現実についてどう認識されているでしょうか。

○山添拓君　現実はそうなっていないではないかということを申し上げたわけなんですね。 　そして、そのＣＰＴＰＰのルールを世界にも拡大していくというわけですが、関税の原則撤廃、農産物の輸入完全自由化など、多国籍企業優先の際限のない市場開放を国際ルールとして押し付け、これは各国の経済主権や食料主権を一層侵害することになるものだと、ですから許されないということを指摘しておきたいと思います。 　今日は、パレスチナ・ガザ地区での問題を伺いたいと思います。 　ハマスとイスラエル軍との戦闘が再開しました。資料もお配りしております。昨日は、直近二十四時間で七百人以上が殺害されたとも報じられました。ネタニヤフ首相は、我々は全ての目標を達成するまで戦争を継続する、地上作戦なしにそれらの目的を果たすことは不可能だと述べて、南部への地上侵攻を始めました。北部から避難者が押し寄せている中、南部の中心都市ハンユニ

○山添拓君　懸念、残念、憂慮とおっしゃるんですけど、こういう事態を迎えてなお、即時停戦を求めていくというお考えはありませんか。

○山添拓君　なおもおっしゃらないんですね。 　総理は、十一月二十八日の予算委員会で、即時停戦を求めるべきだと問われて、事態の鎮静化には関係国との協力、意思疎通、連帯が何より重要と述べました。 　大臣、人道危機の回避よりも優先するべき関係国との連携というのは一体何ですか。

○山添拓君　その戦闘が再開してしまったということをどう受け止めるかということなんですよね。関係国との連携ということを総理はおっしゃっていますが、これはアメリカの顔色をうかがうのではなく、即時停戦を求めるべきだと改めて述べたいと思います。 　大臣は、この間、イスラエル軍による国際人道法違反は状況が確認できていないと繰り返してきました。この違反の有無を確認しようという意思、意向はおありなんでしょうか。

○山添拓君　全然質問をお聞きになっていないんじゃないでしょうか。 　資料二枚目、御覧ください。 　いや、私は、人道法違反があるかどうか状況は確認できていないとこの委員会でも何度も繰り返されたと、ですから、確認できていないのなら確認するつもりがおありかということを聞いているんですね。 　一九四九年のジュネーブ条約共通一条をお示ししています。これは、締約国の義務として、国際人道法を尊重し、かつ、その尊重を確保することを約束するとしています。これは、締約国自身が国際人道法を尊重する、当然ですけれども、それだけではなくて、ある国が国際人道法を侵害した場合には、その侵害をやめさせる、条約を尊重する態度に引き戻すよう行動する義務を負っていると、こういうことですね、外務省。

○山添拓君　そういうことなんですよ。ですから、法的評価が難しいといって傍観者でいれば、それ自体が日本のジュネーブ条約違反を構成し得るということになるわけです。 　再開後も、学校や難民キャンプに攻撃が加えられています。北部から南部へ、南部から更に南へ、住民に退避を呼びかけ、移動を強制しています。いずれも許されない行為です。イスラエルが国際人道法を尊重しているのか、侵害しているのか、政府としても情報収集し、確認をすべきだと思うんですね。 　総理や外務大臣は、病院への攻撃についてさえ国際人道法違反と批判をしません。 　資料の三枚目を御覧ください。これは、紛争下の医療に関する二〇一六年の国連安保理決議二二八六号です。紛争当事者による医療施設や医療スタッフへの攻撃を非難し、国際人道法、国際人権法及び国際人道法を含む国際法上の義務の遵守などを要請したものです。 　外務省に伺います。 　これは