山添拓

○山添拓君　昨日からカナダの修正案の話が出ていましたが、その修正案が否決されたのは、ハマスに触れるならイスラエルにも触れるべきだと、こういう主張のためです。バランスと言うならこれが筋ではありませんか。

○山添拓君　だから、百二十一か国が人道的休戦と決議をしたんですね。 　総理、伺いますけれども、イスラエルは空爆も地上作戦も強めています。空爆、封鎖、住民への移動の強制、地上侵攻、これはいずれも国際法違反ですね。

○山添拓君　明言されないのですが、難民キャンプが攻撃されたと今日も報道されています。これは国際人道法に反しますね。

○山添拓君　ガザの封鎖は集団懲罰だと国連総会で言われています。これは国際人道法に反しますね。

○山添拓君　明言されない。 　国連総会で決議案を提出したヨルダンは、自衛権は免責の権利ではないと強調しました。総理は、イスラエルの行為が自衛権行使として許されるとお考えですか。

○山添拓君　これだけ犠牲が出ていて、これが国際法違反でないとお考えなのですか。確認できていないから言えないのですか。

○山添拓君　いや、どの国も国際法違反を厳しく批判しているんですよ、多くの国がね。 　パレスチナで活動する日本のＮＧＯ四団体が呼びかけた日本政府への要請文は、一刻も早い停戦協議へ最大限の努力を求めています。賛同団体九十に上ります。これ聞くべきです。 　外務大臣が明日イスラエルに出発するそうですが、総理の意思として休戦すべきだと伝えるべきじゃありませんか。

○山添拓君　私は、今、暴力の連鎖を断つ外交を行うべきだと思います。それは、即時停戦、人道的休戦、これはっきり物を言うべきだということだと思うんです。 　総理、もう一度お答えいただきたい。

○山添拓君　決して停戦とはおっしゃらない、その姿勢が問われると思います。 　問題の根本解決には、イスラエルが半世紀以上にわたって国際法違反の占領、入植を続け、日本を含め国際社会が放置してきた、この是正が不可欠だということも指摘したいと思います。 　経済対策について伺います。 　総理、一年限りの減税、一回限りの給付、その後は大軍拡への増税です。それだけではありません。来年度以降、後期高齢者医療の保険料引上げが決まっています。さらに、介護保険料の引上げ、国民年金保険料の納付期間の延長まで検討されています。これは負担増がめじろ押しですね。

○山添拓君　やっぱり負担増になると途端にお話にならなくなるんですが。（資料提示） 　私は、減税と言うなら、消費税の減税こそ行うべきだと思います。三つの効果があると思うんです。食料品を始め生活必需品、値上がりがこの間一六％に上ります。消費税を下げれば買物のたびに減税効果が出ます。生活必需品の値上がりは所得の低い人ほど負担が重くなりますが、消費税も元々所得の低い人ほど負担が重い税制です。したがって、減税すれば所得の低い人ほど軽減されます。そして、インボイス、複数税率の下で必要とされますから、一律五％にすれば必要なくなります。 　この消費税減税の三つの効果について、総理、いかがでしょうか。